自動車保険のおすすめ~基礎知識・自動車事故・自賠責保険・任意保険・自動車保険業者~

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自動車保険のおすすめ~基礎知識・自動車事故・自賠責保険・任意保険・自動車保険業者~

自動車は、私たちの生活には無くてはならないものとなっており、今やテレビや洗濯機、掃除機などの家電品と同様に、日本の家庭に普及しているものとなっています。

ただ、家電品の場合は、不良品による事故を除き、操作方法を誤ったとしても大きな事故につながることは少ないのですが、自動車の場合は、運転者が気を付けていたとしても自動車事故は発生する恐れがあるうえに、誤った運転をして大事故になったニュースを見たことがあるのではないでしょうか。

自動車の場合、自動車の機能として問題がなく、不幸にも自動車事故を起こしてしまった場合は、自動車の運転者に責任が求められることになります。

自動車事故において、相手がものであれば弁償で済むことになることが多いのですが、人を事故でケガや亡くなってしまった場合、本人や相手の家族に対する償いが求められることになります。

近年、自動車事故による人身事故の補償額が増加する傾向にあり、自動車事故で人を死なせてしまった場合の補償は、軽く億円単位となりますので、一般の人の経済力では補償できる額ではありません。

このため、自動車を運転する人は、自動車保険に加入する必要が高くなっており、国の法律で定める自賠責保険では補償の範囲も限られているため、運転者自ら加入する自動車任意保険に加入する必要があります。

近年、高齢化社会に伴い、高齢者が運転する自動車事故が急増しています。

自動車を運転する高齢者の中には、自動車の任意保険に未加入の人も多いだけでなく、自動車の車検切れに気づかず自動車を運転していることも多くなっており、自賠責保険も期限切れとなってしまっていますので、不幸にも、こうした自動車保険に未加入の高齢者が運転する自動車が事故を起こしてしまい、補償ができない場合が多くなっています。

国においても、高齢者に対して任意で運転免許証の返却や、免許更新を1年単位にして自動車保険への加入を促していますが、年金生活者も多いため困難な状況となっています。

自動車保険のおすすめ~自動車保険の基礎知識~

自動車保険とは

自動車は、電車やバスなどの公共交通機関のように決められた時間に乗降する必要もなく、好きな時に好きな場所に移動する手段として非常に便利な乗り物となっています。

我が国において、一昔、一億の国民全て中流階級と言われてこともありますが、日本人の1世帯あたりの自動車保有台数は2台を超えており、成人の人においてはほぼ全員が自動車を保有しているものとなっています。

しかし、我が国における自動車の保有台数の増加に比例して自動車事故の件数が非常に多くなっており、1分間に日本のどこかで自動車事故が起きているとも言われています。

現在の自動車は、昔と比べて高性能な自動車が多くなっており、時速100キロ以上のスピードを出すことは軽自動車でさえも可能なものとなっています。

このため、一度でも自動車事故となると、その損害は非常に大きく、不幸にも自動車事故により命を落とす人も少なくはありません。

国は、自動車事故の増加に伴い法律で自動車保険への加入を義務付けるものとなり、現在の自賠責保険がとなっていますが、自動車事故の損害が大きくなるにつれて自賠責保険での保障は、非常に難しいものとなっています。

これにより、近年、運転者の任意で加入することになっている任意保険への加入が必要不可欠なものとなっています。

一昔では、自動車保険を扱う業者は、損害保険会社となっていましたが、保険業務の自由化により国内外からの参入があり、現在では様々な自動車保険のサービスが提供されるようになっています。

自動車保険の歴史

自動車は、1876年に現在の自動車エンジンの基礎となる内燃機関の発明があり、その後、ドイツのダイムラベンツ(現在のベンツ社)が内燃機関を用いた自動車のエンジンを開発し、3輪自動車の量産化に成功することになりました。

そして、1908年にアメリカのフォード車が有名な内燃機関を用いたT型フォードを量産するや、アメリカにおいてモータリゼーションが一揆に高まることになり、自動車が一般においても所有することができるようになったことからマイカーの起源ともなっています。

ベンツの3輪自動車やフォードのT型フォードのエンジンはまだ非常に非力なもので、スピードも人間が走る程度のものでした。

しかし、ベンツ社をはじめ自動車エンジンの改良が進むにつれて、エンジンの高出力化とともに自動車のスピードも一段と速くなっていきました。

高性能な自動車が増えるにつれて、問題となってきたのが自動車事故による対物破損や人身事故が急増することになりました。

ダイムラーベンツ社では、自社の自動車が事故を起こした場合、警察よりも現場に到着するや、けが人の有無や状態、また、自動車の破損状況を詳しく調査することを始めるようになりました。

ダイムラーベンツ社では、自動車事故の損害が大きいものとなっていくことに対して、万一、自動車事故となってしまっても補償する制度を設けることで、安心して自動車を運転することができると考え、自動車保険のもととなる保証制度のサービスを始めることになったとされています。

自賠責保険とは

自賠責保険は、我が国におけて増え続ける自動車と自動車事故に対して、運転者に必要最小限の補償を義務付けさせるために、1955年に自動車損害賠償保障法を施行したことにより始まった、自動車の所有者に対する強制保険となっています。

自動車損害賠償保障は、略して自賠責保険と呼んでおり、自動車を購入するときに必ず加入が義務付けられるものとなっているだけでなく、自動車の車検時に自動車重量税と併せて自賠責保険加入料を支払わないと車検を通すことができず、車検証が発行されないものとなっています。

このため、自動車を運転する人の中には、確かに運転免許を取得するときに自賠責保険の講義はあったものの、その存在を知らない人も多いのではないでしょうか。

自賠責保険は、通常自動車の車検証と同じく車検証と一緒に自動車に携帯することが法律で定められていますので、自動車を所有している人は一度、車検証入れの中を確認すると、自賠責保険証が入っていることに気が付くかと思います。

ただ近年、自動車を所有する人において任意保険に加入する人が多くなっていることから、不幸にも自動車事故による人身事故を起こしてしまった場合において、自賠責保険が使われることは少なく、任意保険で処理することが多くなっています。

しかし、自動車における任意保険の加入率は高くなっていますが、原動機付自転車いわゆるスクーターを所有する人の中には、任意保険への加入が少なくなっていることから、自賠責保険が適用されることが多くなっています。

任意保険とは

任意保険は、自動車保険とも言われており、国による自動車損害賠償保障の制度が敷かれる前の1915年ごろに東京海上火災が自動車の対人保障のサービスを始めたのが始まりとなっています。

ただ、当時の自動車事情は、一般の人が自動車を所有することは少ないため、どちらかというと社長車などの法人が所有する自動車に対する賠償保険となっていました。

また、この頃の自動車の性能も現在の自動車とは比べものにならないものとなっており、人身事故につながる自動車事故は少ないものとなっていました。

しかし、自動車の性能が向上するとともに、一般の人の所得が上がるとともに、自動車の国産化により30万円前後で自動車を所有できるようになってから、爆発的に自動車の所有が増加するものとなりました。

そして、自動車が増加するとともに、自動車事故も多くなり、重大な人身事故につながることも多くなってきました。

昭和50年代になると我が国における自動車の生産としてアメリカに次ぐもののなり、自動車の性能も格段と高くなり、欧米の自動車を凌ぐ国産車も登場するものとなっています。

こうした中、自動車保険に対するニーズが高まり、人身保障だけでなく、運転者や搭乗者に対する保険や器物を破損させてしまった場合の補償など自動車保険に対するサービスが増えるものとなりました。

しかし、各種付帯サービスが増えるにつれて、自動車保険の保険料が高騰し自動車保険に加入することを躊躇する人も多くなってしまっています。

自動車保険業界の種類

我が国における任意保険にあたる自動車保険への加入は非常に高いものとなっています。

我が国において、新車、中古車を問わず自動車を販売する店のほとんどは、自動車保険の代理店も併せて受け持っており、自動車購入時に自動車保険への加入を進めることが多くなっています。

それよりも、自動車の営業担当には自動車の販売台数とともに自動車保険への加入件数のノルマが課せられていることが多いため、自動車の値引きを条件に自動車保険への加入を促す営業担当も少なくはありませんので、自動車を購入した人の中には、自動車保険への加入を迫られた人も多いのではないでしょうか。

自動車を購入する人の多くが、自動車に対するこだわりが多い中、自動車保険に対するこだわりやサービス内容に対して熟知する人は少なく、多くは自動車ディーラの担当者に勧められるまま自動車保険に加入する人も多いのではないでしょうか。

しかし、保険業界における自由化がもたらされたことにより、ソニー損保のように他業界や外国からも自動車保険に参入するものとなり、サービス内容はもとより保険料もこれまでの保険料よりも低く抑えられるなど、被保険者自ら自動車保険に対する意識が高まる傾向となっています。

さらには、インターネットの普及により、店頭での自動車保険への加入手続きが、パソコン上で加入手続きが可能となったことにより、保険会社も人件費を抑えることができるなど、保険料を割り引くことでサービスの向上につなげるものとなっています。

自動車保険のおすすめ~自動車事故について~

自動車事故の現状

夜のテレビでのニュースを見ていると、自動車事故のニュースがなかったことはないくらいに、毎日といってよいほど自動車事故が起きています。

自動車は、家電品とはことなり1トンちかくもある金属でできたものが高速で移動するため、少しの不注意から自動車事故が発生してしまいます。

近年は、自動技術と電子技術の発展により、誤発進の抑止や衝突の回避する技術により自動車事故は減少しているものの、人が死亡する人身事故の割合は高くなっています。

一昔では、自動車事故を起こしやすいのは、10代や20代の若い人が、無謀な運転から自動車事故を引き起こす割合が非常に高いものとされていました。

このため、自動車保険においても年齢が若いほど保険料率が高くなる設定となっており、年齢とともに保険料率が低くなるものとなっていました。

しかし、近年では高齢化社会による高齢者の自動車運転者も多くなっており、高齢者が引き起こす自動車事故が社会問題となっています。

逆に、若い世代の自動車離れにより自動車を所有する人は少なくなってきていることか、若い世代の自動車事故は減少する傾向にあります。

高齢者の多くは、体の動きが鈍くなるとともに何らかの身体的な不自由があり、自動車を運転する高齢者も少なくはなく、自動車事故を引き起こす要因ではないかとされています。

特に、視力の低下による信号や人、ものを認識することができずに衝突を避けられず、自動車事故となることが多くなっています。

自動車事故と年齢の関係

はじめて自動車の免許を取り、親の自動車などを借りて自分一人で自動車を運転したときの、わくわくした気持ちが記憶にある人も多いのではないでしょうか。

自動車は、人間がもつ能力以上に走ることができ、自分が好きな時に、好きな場所に移動することができる手段として便利な乗り物とである以上に、若い男子にとって女の子とデートするための必要な道具でもあります。

このため、自動車に乗り込めば、日常の生活とは違った空間に収まることができるほか、自分の思うとおりに操ることができるため、多くの人が自分の世界に入り込んでしまう経験がある人もあるのではないでしょうか。

特に若い世代の人においては、このような傾向が強く出るため、自動車に乗ると普段は大人しい人でも性格がガラリと変わってしまい、スピード超過や無謀な運転をする人も多いようです。

このため、どうしても若い世代の人における自動車事故の割合が高い傾向にあります。

しかし、近年においては、高齢者の自動車事故が非常に多くなってきており、若い人よりも人身事故による重大事故を引き起こす傾向が強くなっています。

若い人の中には、無謀な運転のスリルを楽しんでいる人もありますが、大抵は自損事故となることが多い中、高齢者の自動車事故は、無意識のうちに信号を赤信号で侵入したり、高速道路の逆走、アクセルの踏み間違いにより店舗に突入する場合や、人をはねてしまう重大な事故が多くなっていることから、自動車保険の年齢による保険料率が見直されるものとなっています。

自動車事故と季節の関係

春は、新しい生活の門出として誰しも喜びを感じる季節でもあります。

また、春は5月にゴールデンウィークを迎えるなど、初めて給料を手にしてレジャーを楽しむ人も多いのではないでしょうか。

中には、自動車の運転免許を取得しゴールデンウィークに自動車で初めて帰省したり、レジャーに出かける人も多いうえに、一般的にこの時期はレジャーに出かる人が多いため、高速道路やレジャー場所に通じる道が大渋滞を引き起こしています。

そして、自動車が多くなるとともに、増えるのが自動車事故となっており、渋滞中の自動車への追突事故が非常に多くなっています。

また、自動車車内では久しぶりに会う仲間との話に盛り上がり、つい前方が不注意となるとともに、運転操作を誤ることも多くなっており、自動車事故に繋がるケースとなっています。

今年は、都心でもいく度も降雪があり、交通機関が乱れるともに自動車のスリップ事故が相次ぎました。

また、北海道や東北においても例年にみる大雪のため、自動車が立ち往生する事故やスタッドレスタイヤの能力を超えたスリップ事故が非常に多くなりました。

雪道やアイスバーンなどの低ミュ路での自動車の運転は、自動車の運転経験が長い人でも難しいとされており、プロのラリードライバーならいざ知らず、一般のドライバーが雪道やアイスバーンで自動車のコントロールを失った場合に自力で建て直すことは、ほとんど無理とされていますので、無理をせずに自動車を使わずに移動する手段を考えたほうが無難と言えます。

自動車事故と時間の関係

自動車の免許を取得するために自動車教習所に通った人も多いかと思いますが、自動車教習所の講義で、自動車事故の発生が最も高いのは夕方の薄明かりとなる頃が最も危険な時間と習ったのではないでしょうか。

人間の目にとって明かりは重要なものとなっており、明かりなしでは人間の目は視力を失ってしまい、ものを認識することが難しくなってしまいます。

太陽が沈む頃の夕方は、太陽による自然光の光が少なくなるうえに、街路燈の明かりも太陽の自然光に打ち消されてしまい明るさの効果が低減してしまいます。

このため、この時間帯は、人間を含めて死の時間帯として恐れられており、夕日が沈む夕焼けを楽しむのは人間くらいのものしかありません。

これは、弱肉強食のアフリカなどの野生動物の世界では、食べられる動物側の視力が低下してしまうため、最も肉食の動物にとって狩りが行いやすいものとなっています。

こうした夕刻の視力が低下する時間帯において、人間の能力を超えるスピードを出すことができる自動車を運転することは非常に危険な状態にあることになります。

実際に、夕方近くに自動車による人身事故や自動車同士の接触事故、本人が運転する自動車の単独時が多く発生しています。

また、早朝の時間帯においても、交通量が少ないためスピード超過に陥ることが多くあるため、自動車事故となることが多く発生しています。

自動車事故と車種の関係

日本の自動車は、世界でも有数の高性能を誇っており、世界各国で日本車が愛用され活躍しています。

日本車のイメージは、燃費がよいうえに性能もよく壊れないと非常に高い評価を得ており、今や日本車はハイブリッド車やプラグインハイブリッドなど世界の自動車メーカーが手本とし、日本車を目標にして自動車づくりをしているまでになっています。

しかし、このような日本車も昭和40年代までは時速100キロで走ることができる自動車はごくわずかで、最高速度が80キロを出すのがやっという自動車がほとんどでした。

現在の日本車であれば軽自動車でも時速120キロ以上は軽く出すことができ、普通車であれば時速200キロも余裕で出すことができるものとなっています。

特に日本のスポーツカーの性能は、世界で名立たるフェラーリやポルシェでさえも凌ぐものとなっていますので、時速300キロを出すことも可能となっています。

ここで、自動車事故において車種別ではスピードを出やすいスポーツカーが最も事故率が高いとされており、自動車保険の料率も高いものとなっています。

しかし、現実的にはスポーツカーを所有する人はわずかとなっているので、統計的に見ても自動車事故の数は少ないものとなっています。

近年、軽自動車の人気が高くなっており、販売台数も軽自動車が圧倒的に多くなっています。

これに伴い、自動車事故も軽自動車が非常に多くなっていることと、最近の軽自動車の特徴である背高でガラスが大きくなっているため、自動車事故となると被害が普通自動車よりも大きくなっています。

自動車保険のおすすめ~自動車保険の自賠責保険~

自賠責保険の補償額

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法により自動車を所有する人すべてに加入が義務付けられている自動車保険となっており、このことから強制保険とも言われています。

近年は、任意保険の自動車保険に加入する人の割合が高く、不幸にも自動車事故となってしまった場合においても、そのほとんどが任意保険の自動車保険により事故処理がされることが多いため、自賠責保険を適用することは少なくなっています。

このため、自分が加入する任意保険の自動車保険の補償内容を知っている人は多いのですが、自賠責保険での保障内容を知っている人は少ないのではないでしょうか。

任意保険の自動車保険は、保障する内容を加入者が任意で選択することが出来るのに対して、自賠責保険は、自動車損害賠償保障法で定める内容に基づいて保障が決められているため、全ての自動車の所有者に共通の補償内容となっています。

自賠責保険での保障内容は、対人保障のみとなっていますので、警察の事故調書が人身事故となる場合において自賠責保険が適用されるものとなります。

自賠責保険の補償内容は、1事故に対して一人に対して、死亡事故の場合3000万円、傷害の場合120万円、後遺症が残った場合は75万円から4000万円の範囲で保障されるものとなっています。

仮に相手方が二人の場合は、二人に対して各々保障されますが、自分や搭乗者に対して保証は適用されません。

また、対自動車の場合では過失割合に応じてこの保障額が減額されるため、自分が100%の過失であった場合の満額となります。

自賠責保険の適用範囲

任意保険の自動車保険に加入すると分厚い約款が自宅に送られてくるので、実際に自動車を運転している人であれば一度は自動車保険の約款を手にした人があるのではないでしょうか。

自動車保険の約款には、自動車事故を起こしたりした場合の保険が適用される条件が細かく記されており、基本的に約款に記されていない事故や適用条件を満たさない事故の場合は保険金が支払われない仕組みとなっています。

自賠責保険においても、約款が設けられていますが、実際に私たちが自動車の車検証入れに携帯しているのは自賠責保険の証書のみで、簡単な約款のみが記されているものとなっています。

任意保険の自動車保険が普及する以前は、自賠責保険も分厚い約款があったようですが、任意保険の自動車保険の普及とともに自賠責保険の約款は薄れていってしまいました。

自賠責保険での保険金が支払われる条件は、人身事故のみとなり必ず警察の調書に人身事故であることが記される必要があります。

ここで、人身事故となった場合、刑事罰の対象となり、検察庁に書類送検されることになってしまいます。

相手が軽いけが程度であれば、示談として任意保険から治療費などを支払うことが多くなり、自賠責保険を使われなくなった要因にもなっています。

自賠責保険は、自動車の所有者と運転者は適用外となり、家族が同乗している場合に自動車事故でけがをしてしまった場合は自賠責保険が適用されます。

また、あくまでも自動車での事故となりますので、自動車から降りたときに家族が側溝にはまってけがをした場合のようなことは適用されません。

自賠責保険の保険料

自賠責保険の加入は法律で定められており、強制的に加入する仕組みとなっているため、自動車を購入するときに自動車の販売会社の営業担当が本人に代って代行で手続きを行ううえに、自動車の代金や自動車の登録料、税金など多くのお金を支払うことになりますので、どれが自賠責保険料のお金なのか分からなくなってしまいます。

中には、自動車の諸費用を全てカットさせるつわものの客もありますが、実際には販売会社が自賠責保険料を売り上げの中から支払っていることになり、自賠責保険に未加入というわけではありません。

ただ、自賠責保険は運転者に課せられた義務になりますので、自賠責保険料の実費くらいは自分で支払ってもいいのではないでしょうか。

自賠責保険の保険料は、自動車損害賠償保障法で定められており、普通車と軽自動車、二輪車と分けられて定められています。

自動車の場合では、普通車であれば36か月で43,170円、24か月で30,680円、軽自動車では、36か月で34,550円、24か月で24,880円となっています。

自賠責の保険料は、任意保険の自動車保険料よりも割安と思えますが、人身事故のみの適用であることを考えれば決して安い保険料ではありません。

近年、任意保険の自動車保険への加入率が向上したものとして、自動車の販売会社が自動車と抱き合わせで斡旋していることもありますが、ネット保険の普及により保険料が大幅に下がったことが最大のものとなっています。

自賠責保険に加入しなかったとき

自賠責保険は、自動車を所有する人に対して自動車損害賠償保障法の法律により課せられた義務となっていますので、必ず自賠責保険に加入する必要があります。

実際には、自動車を購入するときや車検時に自動車の販売会社や整備工場が自動車の所有者から自賠責保険料を予め徴収して、保険会社に対して自賠責保険料を支払っていますので、知らず知らずのうちに自賠責保険に加入するともとに、車検ごとに自賠責保険の更新手続きが行われていることになります。

ここで万が一、自動車の車検が切れていることを忘失してそのまま自動車を運転してしまった場合、事故に遭わなければよいという問題に済まされなくなってしまいます。

まず、自動車の車検を切らしたまま自動車を運転すること自体が違反となるとともに、刑事処罰の対象となってしまいます。

さらには、自賠責保険に未加入ということにもなり、懲役1年未満の実刑か50万円以下の罰金となってしまいます。

車検切れの自動車を運転していて、自動車事故を起こしてしまった場合、自賠責保険に未加入と言うことになりますので人身事故であったとしても保険金は支払われません。

しかも、任意保険の自動車保険に加入していたとしても、車検切れの自動車を運転していたことで重大な過失があるとして保険金が支払われない判例も出ています。

そして、死亡事故を起こしてしまった場合、全て実費で支払うことになりますが現金での支払いが困難となる場合は、裁判所による家財の差し押さえが執行されてしまいます。

自賠責保険だけで十分か

自動車保険は、自動車を購入するときに営業担当から進められて加入する任意保険だけと思っている人も多く、自動車教習所の講義で習った自賠責保険のことを忘失している人もあるのではないでしょうか。

ただ、中には自賠責保険に加入していることをしっかり覚えている人もあり、任意保険の加入を勧めても自賠責保険に強制的に加入しないといけないから、任意保険は必要ないし2重に自動車保険を掛けるくらいなら、自動車のオプションにお金をかけたいという人も出てくるようです。

確かに現実的に考えれば、自動車保険は基本的に掛け捨てになっている上に、二つも自動車保険に加入するのはもったいない気がします。

しかし、自賠責保険での保障額は死亡事故で最大3000万円しか保証されませんので、裁判で1億円の賠償命令が下された場合は残りの6千万円を自費で償うことになってしまいます。

しかも、支払いが困難となれば土地や家などの不動産や家財を裁判所に差し押さえられて売却されて保障にあてがわれてしまいます。

また、自動車同士の事故であった場合は、相手の自動車の修理費用などを弁償することになりますが、自賠責保険では物損に対しては保証されませんので、これも自費での保障することになってしまいます。

このように、自賠責保険だけで自動車を運転することは、財産や家族を失う覚悟のうえで自動車を運転する必要がありますので、そのようなくらいであれば任意保険に加入したほうが賢明と言えることになります。

自動車保険のおすすめ~任意保険の自動車保険~

任意保険の必要性

任意保険の自動車保険は、1年単位の掛け捨てとなっていますので、事故を起こさなければお金が戻ってくるものではありません。

このため、年額でも最低5万円はかかる任意保険に加入せずに、強制的に加入させられる自賠責保険だけでいいやという人も少なくはないようです。

特に自動車の運転をある程度経験し、今まで自動車事故を起こしたことがない30代から40代のドライバーの多くが、高いお金だけ払う任意保険の自動車保険はもったいないと感じている人は多くあります。

中には、自動車の運転には自信があり、事故に遭いそうになっても回避してみせると任意保険に加入しない人もいるようです。

しかし、自動車事故は、他人事ではありません。高速道路を運転しており、後ろから追突された勢いで前の自動車に追突し、追突した自動車が軽自動車で人を死なせた場合、日本の法律ではいくら追突されたという不可抗力であったとしても、追突した自動車の運転者に対して責任が問われるものとなっています。

もし、任意保険に加入していないとすると自賠責保険で補償することとなりますが、相手の保険会社や弁護士と自分が処理にあたることになり、仕事にも差支えてしまいかねません。

最近の自動車事故による訴訟の複雑化から、任意保険の自動車保険の多くは、弁護士費用を含めてサービスしていることがあり、裁判となったとしても任意保険で弁護士に訴訟を依頼することができるものとなります。

また、大抵の事故後の相手との交渉は、保険会社が処理にあたってくれることを考えれば、年間10数万円の保険料も高くはないのではないでしょうか。

任意保険の補償内容

任意保険の自動車保険は、近年における競争の激化から価格面だけでなく補償内容のサービス面においても非常に充実していますので、どの保障サービスを選んだらよいのか迷ってしまう人も多いのではないでしょうか。

任意保険の自動車保険の補償内容は、基本的に自賠責保険と同様に自動車事故での人身傷害補償となっています。

ただ、自賠責保険での保障が最高3000万円に対して、任意保険では1億円から保障される保障内容もありますが、大抵の人身保障は無制限となっていることが多くあります。

これは、保険会社が自動車事故での人身賠償となったときの判例をもとに、1億円以上の賠償判決が下されていることが基になっています。

人身保障が無制限であれば、裁判で5億円の判決となっても保険金が支払われるものとなります。

ただ、保険会社も黙って保険金を支払うことはなく、事故の過失割合から提示する保険金額に隔たりがあれば、控訴することになります。

そして、控訴にかかる費用も保険会社が負担しますので、事故の被告人は保険会社とその弁護士に任せておくことになります。

任意保険の自動車保険では、人身保障だけでなく搭乗者全ての補償や対物保障、弁護士費用などの補償がセットとなっていることが多くあります。

また、自動車の運転者の多くがスクーターも乗っていることが多いことから、バイク保障もセットにしていることがあります。

最近の補償としては、自動車の補償だけでなく日常生活での賠償にも対応できる保障サービスが整っています。

任意保険の種類

任意保険の自動車保険に種類があることを知らない人も多いのではないでしょうか。

しかし、実際に任意保険の自動車保険に加入している人は、幾種類もの任意保険の自動車保険に加入していることが多くありますので、一度、自動車保険の証書を確認してみるとよいでしょう。

任意保険の自動車保険は、基本的に対人賠償保険と対物賠償保険、搭乗者傷害保険、自動車自損事故保険、無保険者障害保険、人身傷害補償保険、車両保険の7種類の自動車保険があり、これに弁護士やバイクなどの特約が加わることになります。

対人賠償保険は、自動車事故により相手を怪我させたり死亡に至ってしまった場合に、事故の過失割合に応じて保険金が相手に支払われるものとなっています。

ここで問題となるのが、事故の過失割合になり、車対人の場合、一昔は100%の過失となることが多かったのですが、近年、突然飛び出してきて危険回避が困難な場合など人に対しても過失が課せられることが多くなっています。

対物賠償保険は、相手の自動車など自分の自動車以外のものに対して、その損傷割合に応じて修理費用やその時点での価値に応じた保険金が支払われるものとなります。

人身傷害補償保険は、刑事裁判で過失割合の判決に応じた保険金が支払われるものとなります。

しかし、相手側民事裁判を起こして、過失割合以上の補償を求めた時に対して、判決結果で支払命令が下されたとしても、この人身傷害補償保険により相手側に保険金を支払うことができるものとなっています。

任意保険の保険料

自賠責保険の保険料は、普通自動車と軽自動車、バイク(排気量により3段階に分けられています)の3種類に保険料が定められていますが、任意保険の自動車保険料は年齢や所有する自動車の種類、事故歴などに加えて保障内容により細かく保険料が定められ分けられています。

さらには、保険会社間の価格競争により各保障の価格設定においても差がありますので、自分が必要とする保障内容で保険会社間の価格を比較することはかなり難しいものとなっています。

まず、任意保険の自動車保険料は年齢に相当する等級が定められており、加入するときの年齢が若いほど等級が大きいものとなっています。

さらには、20歳未満の場合は割増の等級となることがあり、年齢が若いほど保険料が高くなるように設定されています。

ただ、近年、高齢者の自動車事故が多発していることか60歳を超えたあたりから再び等級を上げる保険会社も多くなっています。

テレビコマーシャルでもお馴染みとなっていまいが、30代から40代の保険料を格安とする保険会社もありますが、任意保険の自動車保険料は、1年契約となりしかも等級が引き継がれる仕組みとなっていますので、保険料の安い自動車保険に切り替えることが可能となっています。

任意保険の自動車保険では、自動車の車種により保険料が加算される場合があります。

特に、スピードが出やすいスポーツカーや外国産高級車や外国産スポーツカーなどは昔から保険料が割高になっています。

任意保険の対人賠償とは

任意保険の対人賠償保険は、その名の通り自動車事故により運転者以外の人に対して傷害または死亡してしまった場合に、保険金が支払われるものとなっています。

任意保険の対人賠償保険は、実質的には自賠責保険と同じものとなりますが、自賠責保険の保険料は、普通車と軽自動車、バイクの種類によって保険料が異なる程度で、保障される内容は同じものとなっています。

対して任意保険の対人賠償保険は、保険契約者が保険金を選択することができるものとなっています。

対人賠償保障として支払われる保険金は、大方の保険会社は1億円から10億円まで1億円単位で設定できるほか、無制限による保障を設定できるようになっています。

ただ、保険金額が高いほど保険料は高くなりますので、自分が支払うことができる保険料とすることが大切になりますが、自動車保険の場合では、万一、自動車事故を起こしても安心できる保障内容とすることが重要となってきます。

例えば、自分の収入が年収3000万円で資産も豊富にあるのなら、万一自動車事故で人に怪我をさせたり、死亡させたとしても自動車保険に頼らなくても賠償することは可能となりますが、一般サラリーマンの年収では、1億円以上の補償を自費で保障することは不可能に近いものとなり、多くの人は対人賠償保険の補償額は無制限とすることが多くなっています。

ただ、対人賠償保険の保険額が無制限となっていたとしても、運転者に重大な過失がある場合、保険金が支払われないこともありますのでくれぐれも安全運転に努めることが重要となります。

任意保険の対物賠償とは

任意保険の対物賠償保険は、自動車事故により自分の自動車や所有物を破損させてしまった場合に、修理にかかる費用などに対して保険金を支払うものとなっています。

任意保険の対物賠償保険は、自動車を運転する人に対して重要なものとなっており、人身賠償については自賠責保険で賄うことは可能となっていますが、自賠責保険は対人保障のみとなっているため、対物賠償については運転者が賠償しなくてはなりません。

近年、デフレ経済と言えども物の値段は確実に上昇していますので、実費での賠償は非常に厳しいものとなります。

例えば、自損事故でガードレールや電柱を壊してしまった場合、軽く100万円以上は賠償請求されるとされているほか、アクセル操作を誤って店舗を壊してしまった場合では、店舗の修理費用のほかに営業補償として店が休んだ日数分の売り上げ分の賠償が請求されますので、数千万円以上の賠償となってしまいます。

一昔では、対物賠償保険の補償額は、5千万円から1億円あれば十分足りるものとされていましたが、近年では1億円以上の損害賠償も発生しているため、対物保障についても無制限とすることが多くなっています。

自動車保険の対物賠償保険は、自動車同士の自動車事故であった場合、相手方の自動車の破損に応じた保険金が支払われるものとなりますが、自分の自動車については、この対物賠償保険では補償されないため、別途、自分の自動車の破損を保障する車両保険に加入する必要があります。

任意保険の搭乗者傷害補償とは

任意保険の搭乗者傷害保険は、自動車事故により自分の自動車に乗っていた人すべてに対して、傷害による治療費や死亡の場合の補償に対して保険金を支払うものとなっています。

自動車事故において、人身に傷害または死亡となった場合に保険金が支払われるものとなります。

自賠責保険での人身傷害での保障は、自動車の所有者と運転者は保証されていませんので、自動車の所有者が自分本人の場合、友人とドライブに出かけている最中、友人が自分所有の車を運転し、自分は助手席に搭乗していたとき、自賠責保険はどちらも補償されなくなってしまいます。

特に問題となるのが、自分の自動車で自動車事故となってしまった時に、このように自分の家族以外の人が車に搭乗しており、たまたま自動車を運転していた時に自動車事故となったときに賠償の問題がこじれることになります。

任意保険の搭乗者保険に加入していれば、自動車の所有者はもとより、自動車に搭乗していた人全てが補償の対象となりますので、傷害を負った場合も治療費は保険金で賄うことができるものとなります。

ただ、当時容赦傷害補償を受けるためには、人身事故である必要があるため、警察の調書は人身扱いで処理される必要があります。

このため、自分の家族が同乗していた時などは、人身事故による刑事罰を恐れて、人身扱いとせずに自費で治療を受ける人が多くなっています。

任意保険の搭乗者傷害保険の保険料は、人身傷害保険と同様に無制限とする傾向が多くなっています。

任意保険の人身傷害補償とは

任意保険の人身傷害保険は、自動車事故などにより自分を含めて搭乗者全てに対して傷害による治療費や死亡した場合の補償として保険金が支払われるものとなっています。

ここで、人身傷害保険は、搭乗者傷害保険と何が違うのだろうかと疑問に思う人もあるのではないでしょうか。

確かに、一見すると人身傷害保険と搭乗者傷害保険は同じ保険と思われがちですが、約款などをしっかり熟読してみると違いがあることが分かります。

搭乗者傷害保険だけでなく対人賠償保険など自動車事故での保険金の支払いは、自動車事故の過失割合が確定し事故の双方が合意のもと示談が成立して初めて保険金が支払われるものとなります。

ただ、事故の過失割合については明らかに過失が明確であれば問題ありませんが、交差点での出合いがしらや、多重追突事故など過失割合についてもめることがあり、多くは裁判に持ち越すことがあります。

このため、裁判による判決が下るまでには、訴訟から半年から1年、複雑な自動車事故となるとそれ以上の時間を要することがありますので、保険金が支払われるまでは自費で治療を行う必要が発生してしまいます。

しかし、人身傷害保険は、事故の過失割合に関係なく保険金が支払われるものとなっていますので、治療費などの経済的な負担を軽減できるものとなります。

また、人身傷害保険では、自動車に搭乗しているとき以外で傷害を負ったときにも保険が適用されますので、日常的な傷害保険としても活用することができます。

任意保険の自損事故補償とは

任意保険の自損事故保険は、自分自身単独で自動車事故を起こしてしまった場合に自分を含めて搭乗していた人に対して、過失に関係なく保険金が支払われるものとなります。

自損事故保険は、あくまでも単独での自動車事故となりますので、自己の相手は人ではなくものになれます。

例えば、ガードレールや電柱に衝突した場合や無人の停車中の自動車に衝突した場合が、保険の適用範囲となります。

いずれにしても、運転者自身の不注意となりますので、自分への過失は100%に近いものとなります。

ここで、対人賠償保険に加入しており保険での適用は、自分自身は自動車の所有者であり、被保険者でもあるため保険金はもとから支払われないものとなりますが、友人などの搭乗者が同乗していた場合、過失が100%であれば、対人賠償保険も自賠責保険も保険金は出ないことになってしまいます。

しかし、自損事故保険に加入しているのであれば、自分自身はもとより自動車に搭乗していた人すべてに保険が適用されることになり、治療費などの保険金が支払われるものとなります。

通常、自損事故保険は、対人賠償保険とセットで加入することが多くありますので、自分の自動車保険契約がどのようになっているのか確認してみるとよいでしょう。

自損事故保険も、人身傷害保険や搭乗者賠償保険とサービス内容が同じになっていることもあり、重複した保険サービスであれば見直すことで保険料を下げることもできるものとなります。

任意保険の車両保険とは

任意保険の車両保険は、自分の自動車に対して自動車事故などで損害が出た場合に保険金が支払われるものとなっています。

一昔は、車両保険に加入する人の多くは高級外車に乗る人と決まっていましたが、近年、国産車新車も高額になってきたことから車両保険に加入する人がおおくなっています。

確かに、トヨタカローラがデビューした昭和30年の販売価格が90万円であったのが、現在最も低いグレードのカローラで200万となっているほか、軽自動車もスバル360が30万円で購入できたものが、近年の軽自動車は150万円前後で高い軽自動車になると200万円を超えるものもありますので、自動車販売店の勧めもありますが、新車を購入する人のほとんどが車両保険に加入しているようです。

車両保険の保険料は、購入した自動車の時価に対して、年齢や等級により加算されるものとなっています。

また、車両保険には2種類あり、対自動車のみ保険が適用されるものと自損やいたずらなどを含めて保険が適用されるものがあります。

当然、全ての損害に対して車両保険が適用されるものの保険料はかなり割高な設定となっています。

自動車保険が高いと感じている人の多くは、この車両保険の加入によりかなり保険料が加算されることが多いため、本当に車両保険が必要なのかよく検討してみる必要があります。

例え、対自動車での自動車事故の場合、過失割合での減額はあるものの相手の対物保険から保険金が支払われることになりますので修理代は賄うことができることになります。

自動車保険のおすすめ~主な自動車保険業者~

ソニー損保の自動車保険

ソニー損保の自動車保険は、テレビですっかりお馴染みとなっていますので、自動車に乗っている人であればソニー損保の自動車保険への加入や乗換を考えた人も多いのではないでしょうか。

ソニー損保は、自動車保険のサービスのあり方を根本から変えた功績として、その後の自動車保険サービスを大きく変えるものとなりました。

ソニー損保の自動車保険が登場するまでは、対人保険と対物保険に車両保険が加わる程度、加入者は保険の内容を選択するほどの選択肢はありませんでしたので、自動車販売店の担当者から進められるまま契約しているものでした。

このため、どこの保険会社の自動車保険でも内容は変わらないだけでなく、保険金額もさほど変わりませんでしたので大抵は自分で保険会社を選ぶ人はありませんでした。

ソニー損保の自動車保険は、被保険者が必要とする保険や保証を決めていく方式のもので、自分のライフスタイルや保険に対する考え方、予算などに応じて自動車保険を決めることができるものでした。

これにより、保険料を安くしたいという人には必要とする保障のみを選択することができ、逆に免許を取り立ての初心者は、補償内容を充実させることもできるものとなっています。

また、ソニー損保の自動車保険は、代理店なとは一切持たずにインターネットか郵送によるサービスとなっています。

このため、代理店による保険サービスよりも人件費などの管理費用が必要とされないため、保険料全体を低く抑えることが可能となっています。

東京海上日動火災の自動車保険

東京海上日動火災保険は、もともとは損害保険業界では1、2位を争っていた東京海上火災保険と日動火災保険が2004年に合併してできた損害保険会社となっています。

保険業界を取り巻く環境は、金融保険の自由化により他業界からや海外からの参入への対応と、保険業界における資金力や顧客取り込みの強化を図るために急速に進められているもので、東京海上火災日動火災保険も同様の経緯によるものとなっています。

東京海上火災保険は、国内で最初の損害保険として誕生した老舗の損害保険会社であるとともに、元は三菱財閥の解体により誕生したもので、三菱グループの一員であるともとに豊富な資金力を背景に法人契約においては圧倒的なシェアを誇っています。

また、個人契約においても火災保険や地震保険、自動車保険でも多くの保険加入者がおり、自動車保険では自社直営代理店だけでなく自動車販売店とも多くの代理店契約を結んでいます。

このため、ソニー損保の自動車保険などのダイレクト自動車保険が登場するまでは、東京海上火災の自動車保険は圧倒的な強さを誇っていました。

日動火災は、国内はもとより世界各国の法人契約を多く確保しており、どちらかというと国内よりも海外において多くのシェアを誇っていました。

東京海上火災日動火災の自動車保険は、旧東京海上火災の自動車保険を受け継ぐものとなっており、代理店による証書契約となっています。

しかし、近年におけるダイレクト保険のシェアが高くなっていることから、両立するサービスを開始するものとなっています。

アクサダイレクト自動車保険

アクサダイレクトは、世界最大の損害保険会社のアクサのグループ企業となっており、外資系保険会社としては国内最大の損害保険会社となっています。

アクサダイレクト自動車保険は、テレビCMでもお馴染みになっており、自動車事故を起こしてしまって途方に暮れるドライバーがアクサダイレクトの自動車保険コールセンターに電話するCMは、生々しい自動車事故での対応の早さとサービスを売りにするものとなっています。

国内では、ソニー損保の自動車保険がかなり有名ですが、世界的には圧倒的にアクサダイレクトの自動車保険が指示を受けており、ヨーロッパをはじめアメリカにおいてもそのシェアーは圧倒的な強さを誇っています。

国内では東京海上火災日動火災保険や三井住友保険がライバルといったところになり、アクサダイレクトが日本法人を立ち上げて乗り込んでくることに対して、一番危機感を持っていたものとなっています。

アクサダイレクト自動車保険は、極力付帯サービスを少なくすることで保険料を低く抑えることと、その分サービス対応を充実させるものとなっています。

実際にアクサダイレクトの自動車保険に加入し、自動車事故を起こしてしまった人のほとんどが、その対応の早さと相手との交渉結果に満足をしていることからも、世界的に実績を積み重ねた結果が日本のユーザーにも受け入れられているものとなっています。

このあたりは、国内の自動車保険会社のサービスとは異なるものとなっています。

三井住友海上の自動車保険

三井住友海上保険は、2013年に業界2位の住友海上保険と3位の三井海上保険が合併して、東京海上日動火災保険に次ぐ業界2の損害保険会社となっています。

住友海上と三井海上の合併は、業界内に衝撃を与えただけでなく、世界的にも大きな影響を及ぼしたものとなっています。

三井海上と住友海上の合併の背景には、ソニー損保の追撃に加え、世界シェア第1位のアクサ損保の日本上陸による追撃により、両社における国内2位と3位の地位を確保するためのものによるとされています。

三井住友海上の自動車保険は、テレビCMなどあまり宣伝はしていませんので、自動車保険のサービスがあることを知らない人もあるようですが、自動車メーカーの販売店での代理店では東京海上火災よりも多くあり、特にトヨタ系ディーラーではほとんどが三井住友火災保険の代理店となっていますので、トヨタの自動車に乗っている人は、知らず知らせずのうちに三井住友火災の自動車保険に加入している人も多いのではないでしょうか。

特に、三井住友火災の保険担当者が直接被保険者とサービスすることはなく、ほとんどがトヨタの販売担当者が保険取扱いの資格を保有していますので、自動車事故のときもディーラー担当者が事故処理にあたることが多くなっています。

自動車保険の更新手続き、自動車の点検や車検時に合わせて行うことが多く、トヨタ自動車に乗り続けている顧客は、そのまま自動車保険を継続する人も多いようです。

セゾン自動車火災保険の自動車保険

セゾン自動車火災保険と聞いてもピンとこない人も多いかと思いますが、「おとなの自動車保険」と言えば、最近話題のテレビCMでもお馴染みの自動車保険と気が付く人も多いのではないでしょうか。

しかも、テレビCMには半沢直樹の大和田常務の土下座で一躍有名となった俳優で歌舞伎役者の香川照之さんを起用することで、自動車保険業界としては後発にも関わらずその名が知られるものとなっています。

セゾン自動車火災保険の自動車保険がおとなの自動車保険である由縁は、テレビCMでも話題となっていますが、事故率の低い40代から50代のドライバーに対する保険料を他社よりも割安に設定していることにあります。

このため、中年の人を中心に大人の自動車保険に乗り換える人も多くあるようで、中には数万円も保険料が下がった人もあるようです。

ただ、40代、50代のドライバーでも何度も自動車事故を起こしている人の場合は、保険等級もかなり下がっているため、逆に割高なものとなる場合がありますので注意が必要となります。

また、50代を過ぎて年を取るごとに保険料が上がる仕組みとなっていまので、50代を過ぎたあたりから他社の自動車保険と比較してみる必要があります。

ただ、近年における高齢化社会により高齢者の自動車事故が多くなっていることから、おとなの自動車保険に限らずおおくの自動車保険の保険料が割高な設定となっています。

また、おとなの自動車保険では、走行距離が多い人でも40代、50代であれば割安な設定にもなっていますので走行距離の多い人は検討してみるとよいでしょう。