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債務整理おすすめ～過払い返還請求・過払い金請求・手続き～
あなたはお金のことに関して、どのくらい困っているところがあるのでしょうか？
お金というのはあればとてもウレシイものです。
しかし、そのお金というのは、あなた自身のものではなく他から借りたものであれば、それは自分のものではありません。
そのお金というのは１回ではムリな場合でも、何度も分けて返済することもできます。
確かに借りた総額は大きくても、分けて返済をすれば金額そのものは小さくはなります。
ところが、その返済する金額すら大変な思いをしているかもしれませんね。
そのときに何でこんなに多く払っているんだろう、でもそれは自分がしたことだから仕方のないことだ、と思われている場合もあるでしょう。
しかし、それも返済できているうちであれば問題はありません。
ところがどんどん雲行きが怪しくなり、延滞するようになった、そしてしまいには返済ができなくなってしまって困っている、ということもきっとあるでしょう。
では、そのようなときにはどうすればいいのでしょうか？
そのときには弁護士や司法書士に相談することをオススメします。
自分ではどうしても解決できないことも、相談に乗ってもらうことができて、かえってその方が早く解決できる、最初から相談すればよかった、と思う方がたくさんいるのです。
また、他には大変な思いをして借金の返済をしている、した場合でもグレーゾーン金利などの言葉を聞いて、もしかしたらと思っているかもしれませんね。
そのようないわゆる利息を多く過払いしていることも実際に多くあるわけです。
そのようなときでも弁護士や司法書士にお願いをすれば、実は完済となるどころか、ムダに支払った利息分のお金を取り戻すことだって可能になるからです。
とはいっても、どうすればいいのか分からない、という方のためにこのサイトでは債務整理や過払い金請求のことについて詳しく説明をしています。
きっと読んでいただければ、ためらっているあなたもスグに弁護士や司法書士に相談したいと思うはずです。
債務整理おすすめ～債務整理や過払い返還請求に関する全般的なこと～
債務整理や過払い返還請求は自分でできるの
あなたにとって、お金は多く手元にあった方がいいでしょうか？
それともない方がいいでしょうか？
この答えというのは、手元に多くあればあるほど、いいに決まっていますよね？
しかし、これを読んでいるあなたというのは、その逆の場合や以前に手元に多くお金があった場合の方ではないでしょうか？
そして、そのお金のことに関してどうにかして解決しようと、または不安を取り除こうと、この内容を読んでいるのではないかと思います。
そこで、このサイトでは債務整理とそして過払い金請求のことについて、この後にジックリと説明をしていきます。
そのため、現在はこの２つの意味について、言葉だけ知っているけど具体的には知らない、という場合でも問題ありません。
では、最初にあなたが気にしていると思われます、債務整理や過払い金請求に関して、これは他の人の手助けなどを借りずに、自分ですべてを解決することができるのでしょうか？
この答えに関しては、それをする、というだけで見れば自分自身でもできます。
それは、行動を起こせばいいだけだからです。
しかし、いざどのようにすればいいのか具体的なことになりますと、何からしていいのやら、となってしまう、もしかしたらすでにそのようになっているかもしれませんね。
つまり、自分でできるけれども、それなりの時間やメンドウな手続き、そしてもう１つ欠かせない相手側との交渉力が必要になるからです。
こちらは１人で相手会社に乗り込むわけですから、相当大変なのはお分かりいただけると思います。
債務整理や過払い返還請求での費用支払いの方法は
あなたはこれを読んでいる段階では、債務整理や過払い金請求はすべて自分でしようと考えているのでしょうか？
おそらく、そのように考えていましたら、きっとこのような理由があるからではないかと思います。
その理由というのは、そのようなことをあまり他の人に知られたくない、というのがあるからではないでしょうか？
確かにその気持ちはとても分かりますが、やはり時は金なりですので、こういうことは早めに対処することを強くオススメします。
やはり、自分１人ではどうにも解決できないことを、自分で解決しようとするのはとてもしんどいことです。
それを生業としているのなら別ですが、日々の生活や仕事をしながらでは、とても難しいのが正直なところになります。
そこで、ここでは弁護士や司法書士の方の助けを借りながら、早めに対処することがベストな方法になります。
しかし、そこで気になるのは費用の面になるのではないでしょうか？
では、実際のところ、どのような方法で費用を支払うことになるのでしょうか？
これは、それぞれの会社や事務所によって変わるために、一律このような支払い方法になっている、ということはありません。
よくあるパターンとしては、事前に手付金をもらってから実際の作業に進む、他には１会社や１企業あたりいくらというところもあります。
または、この手続きで成功したら、そのうちの数パーセントいただく、という成果に対しての割合でもらう方法などがあります。
弁護士と司法書士の役割の違いはあるの
あなたが、今お金のことについて困っていましたら、何でこのようなことになってしまったんだろう、と自分自身を責めているようなことはないでしょうか？
もちろん、あなただけが悪いわけではなく、他にもいろんな要素や要因によって、結果としてそうなったのかもしれませんね。
しかし、自分を責めても責めなかったとしても、やはりそのあなたが抱えている問題に関しては解決することはできません。
いくら、頭では思っていても手や体を動かさない限りは、次の一歩を進むことはできません。
確かにこの一歩はかなり勇気のいることですが、後々ラクになることを考えると早めに対応することをオススメします。
では、このお金の問題のことに関して依頼する相手というのは、すでに調べているあなたであれば、弁護士と司法書士という２つのキーワードが出てくるのではないかと思います。
では、この２つには何か役割の違いなどはあるのでしょうか？
これは、簡単に書きますと１４０万円というのが、キーワードになってくるのです。
実は、この金額の大小によって、依頼できる、依頼できない、の２つに分かれるのです。
この金額をオーバーする場合には、前者の弁護士にしか依頼をすることができないのです。
そして、この金額以下の場合には、どちらに依頼しても大丈夫です。
そのため、今あなたがお金のことに関して、総額でどれくらいになるのか、によって相談する相手、できない相手というのも変わってくる、ということを覚えておいてください。
弁護士と司法書士は簡単に探せるの
さて、ここまで読んでいただいたあなたは、あなたが抱えているお金の問題に対して、弁護士や司法書士に依頼をして、とにかく早めにかたをつけよう、と思っているでしょうか？
きっと、この段階ではまだまだそのような気分にはならない、自分ですべて解決できるのでは、と思っているかもしれません。
おそらく率直なところ、自分ではどうしようもできない、でも人に相談するのは自分の恥ずかしいところを公開するようなものだ、と思っているのではないでしょうか？
また、その他の理由としては、そもそも弁護士や司法書士というのは、どのような人なのかという正体不明なところもあるかもしれませんね。
どちらかというと、テレビドラマの中にあるような世界をイメージしているところもあるのではないでしょうか？
確かにテレビの中での話である、と思いつつも実際のところはどうなのか、といったら分かりませんよね。
では、このような方は簡単に探して、そして相談することはできるのでしょうか？
インターネット上には、弁護士や司法書士などを検索できるポータルサイトのようなサイトがいくつもあります。
実際に、債務整理や過払い金請求のことに関して、これを中心に業務をしているところもたくさんあります。
基本的には、あなたの住んでいる地域などを選択する、または相談したい内容、その他どのような連絡方法でしたいか、などを選択することによって、あなたの住んでいるところの事務所などを探すことができます。
債務整理や過払い返還請求の両方対応できる弁護士と司法書士はいるの
これを読んでいるあなた、というのは今回あなたが抱えている債務整理や過払い金請求に関して、すでに相談しようとしている相手というのは決めているのでしょうか？
今は、相談している相手を探しているところかもしれませんね。
やはり、このようなことを話すのは言いづらいところもあるかもしれませんが、ここは早めに対応をして、１日でも早く気分をスッキリとさせることをしていきましょう。
そのように気分がスッキリとすれば、もう１度やり直そうと仕切りなおしもできます。
また、１つ大きな問題を解決することができて、普通の生活に戻ることができる、というのもあるかもしれませんね。
そしてここでは、２つのお金に関する問題と、２人の相談するプロを紹介しています。
では、この２つの問題を両方解決してもらえる、そして対応できる弁護士や司法書士はいるのでしょうか？
これは実際のところは、どちらを専門にしているかによっても変わるため、何とも言えません。
しかし、どちらも似たような内容になりますので、この２つを対応している弁護士や司法書士の方はたくさんいます。
ほとんどのケースでは、どちらか一方のお金の問題が大半ではないかと思います。
そのような場合には、どちらかを専門にしている人でも問題はありません。
ただし、ここで気をつけなければいけないのが１４０万円を超えるか、それとも超えないかによって相談できる相手が変わりますので、その点だけは注意する必要がでてきます。
債務整理や過払い返還請求は法律には触れるの
あなたは、お金というものについて、どのような感情や感覚というのを持っているのでしょうか？
この感情や感覚、というのは親からの教えや育った環境などにも変わってきます。
または、学校教育などにも大きく影響する部分になります。
なぜなら、生活をするうえでお金というものが、必ず使うことになるわけですからね。
そして、それをずっと子どもの頃から、何となくこういうものだ、というのを教えられた、というのがあるからです。
そこで、もしかしたら、あなたはとても悪いもの、という感情や感覚を持たれている方も多いかもしれません。
その結果、このことの悩みに関しては、絶対に言ってはいけないようなことというのも持っていて、それが結果として相談できないままになっていることはないでしょうか？
では、そこから関連して、このような債務整理や過払い金請求をすることというのは、やはり悪いことしてはいけない違法行為になるのでしょうか？
そして、法律の面ではどのような対応になるのでしょうか？
もし、そのことを心配していましたら、まったく法律には触れるようなことはないため、大丈夫です。
なぜなら、このような対応をすることは、認められていますし、ある意味困っている人を助けるためにある制度だからです。
つまり、これをしたからといって、警察にお世話になってしまうようなことはありませんし、法律のことを知っているからこそ、プロの相談相手がいる、ということになるわけです。
債務整理や過払い返還請求は無料で相談に乗ってもらえるの
お金というのは、生活上必要なもの、そして一生これを使うことになるわけです。
そのため、使うといっても他の世の中にある道具類の中でも、かなり特殊性な道具になるわけです。
なぜなら、この道具を多く持っていればいるほど、いろんなものを買うことができるからです。
場合によっては、思いっきり自分のために、または欲求を満たすために贅沢をしたい、と思ったら使うこともできます。
逆に今は使わないで残すことによって、後々困ったときに使用する、という方法もあるからです。
つまり、自分で持っている道具のみを使う、または借りて使うことも実は自由です。
しかし、いざその道具の使い方を違う方向に使ってしまいますと、どんどん危険な道具に変わってしまうわけです。
それが、結果としてトラブルを引き起こしてしまうような要因にもなりかねないわけですね。
では、もしあなたが、そのことでトラブルにあっていた場合、まずはプロである弁護士や司法書士に相談して、少しでも早い解決策や打開策を見つけることが大切になります。
では、その最初に相談するときには、お金をかけずに話だけを聞いてもらう、またはそこからお願いするかどうかを決めるようなことはできるのでしょうか？
今は、このような相談に対して、無料でしているところがたくさんありますので、債務整理の他にも過払い金請求に困っていたら、この方法で利用することをオススメします。
この無料で相談したことが、少しでも早い問題解決に繋がることもあるからです。
安心して任せられる弁護士と司法書士を探すには
お金のことに関して、もう少し細かく書きますと、ネガティブなことというのは、正直なところ人には話したくはないですよね。
もちろん、そのような内容であったとしても、人に笑われるのを覚悟で楽観的に話そうと思えばできます。
しかし、それは極々一部の方のみであって、そのようなことはネタとして、知人や友人などに話すようなことはできませんよね。
とはいっても、そのようなことを放置したままでいると、病気と同じように解決しなければ、どんどんと悪化してしまいます。
しかも、精神的なところから、そして最終的には肉体的にも影響してしまいます。
そうなると、気力でどうにかなる、というのもできなくなってしまいます。
そのため、これを読んでいるあなたは、この機会に早めの対応をしてくださいね。
そして、あなたが病気を少しでも治したい、と思っていましたら当然ですが安心して診てもらえる先生にお願いしたいですよね。
では、それと同じようにお金のことに関して、安心して任せられる、そして問題解決のプロである弁護士や司法書士を探すにはどうすればいいのでしょうか？
これは、債務整理や過払い金請求に関することをネットで調べますと、いろんな弁護士や司法書士がいる事務所を見つけることができます。
それを見て雰囲気がよさそうなところかを確認することをオススメします。
または、その事務所を紹介しているサイトやホームページなどを見て、実際に利用した方の声を調べる、のも１つの方法です。
債務整理おすすめ～債務整理のことについて～
債務整理の任意整理とは
さて、今までは２つのお金の問題や悩みのことについて、いわゆる債務整理と過払い金請求のことについて簡単に説明をしました。
また、それを相談できるプロである、弁護士や司法書士の探し方についても同様に説明をしました。
では、ここからは２つのお金の問題や悩みのうちの債務整理に絞ってしばらく説明をしていきます。
あなたは債務整理をしようと検討をしていましたら、どのような手順があるのか、または方法があるのかをシッカリ把握しているでしょうか？
また、自分にあった方法はどのような方法かをあわせて知っているでしょうか？
実は、その方法は大きく分けますと、４つの方法や手順に分かれるのです。
そこで最初は、任意整理ということについて説明をします。
これは、実際にあなたがお金を借りているところに対して、直接交渉をする方法になります。
もちろん、あなたもしようとできます。
しかし、高度な交渉力が必要になりますので、弁護士や司法書士などに依頼をして、代わりに交渉をしてもらう方法です。
この方法に関しては、他の債務整理に比べると、軽い内容になります。
では、この方法の大きな特徴というのが、裁判所を経由しない、ということです。
詳しくは他の債務整理の方法で説明をしますが、つまりあなた側とお金を借りた側のみでの交渉となるわけです。
要するに、このお金を借りたところ、貸したところに関与していないところは絡まない、ということです。
お金を借りた金額が小さい場合、返済ができる場合には、この方法での対応になります。
債務整理の特定調停とは
ここでは債務整理の数々を説明しているところですが、どの方法が１番いい方法になるのでしょうか？
これは、実際にどのくらいのお金を借りているのか、または返済することはどのくらいできるのか、ということもあるため、それによって適切な方法が決まります。
また、お金を貸した側の対応もどのようになるのか、してもらえるのかというところの交渉力にもあるため難しいところです。
また、実際に弁護士や司法書士に確認をして、どの方法が適切な債務整理になるのかも変わってくるからです。
では、前の内容では１番軽い方法での内容になりました。
では、次にこの特定調停とはどのような方法になるのでしょうか？
これは、言葉の意味から想像してもらえると予想がつくかもしれませんね。
先ほどは、お金を借りた側とそして貸した側のみの対応や話し合いで解決を進めていく方法になります。
しかし、この場合には、間に裁判所が入って、対応をすることになります。
これは、調停委員という人が間に入って、両方の見解を聞き合って、最終的にどのようにするのかを決める方法になります。
そのため、先ほどと比べて強制力があるのと同時に、不利になるような内容であっても、それに従わないといけないということにもなるわけです。
いくら、お金を借りた人の救済策であったとしても、それは同時にお金を貸した側の救済策でもあるわけです。
そのため、お金を借りても返済するのがより難しい場合にはこの方法になります。
債務整理の民事再生とは
ここまで２つの債務整理の方法について説明をしました。
しかし、ここまで読んでなぜこのようにいくつも分かれているのか、不思議に思われたかもしれませんね。
もしかしたら、債務整理というのを聞いて、今まで借り入れをしたお金がすべて清算されると思われているかもしれませんね。
もちろん、それであれば借りたお金を返す必要はなくなるわけです。
確かにこの債務整理というのは法律にも定められていて、これはお金を借りた人に対する助け舟のようなものです。
しかし、どんな場合でも助け舟ばかり出してしまったら、お金を貸す側も当然ですが、困ってしまいます。
と、同時にそのようなことが分かってしまったら、お金を借りたらみんな返さなくなってしまいますよね。
そこで、借り入れをしたお金の額によって、債務整理の方法を決めているわけです。
次に説明をする民事再生というのは、今までのものと比べますと、ランクが上になります。
先ほどの特定調停と同じように、こちらも第三者に裁判所が関わってきます。
実はその対応をする裁判所も変わってくるのです。
先ほどの場合には簡易裁判所で行うことをします。
この場合には地方裁判所となり、対応する場所も異なるわけです。
そして、お金の借り入れ総額にもリミットがあり、５０００万円以下というのが条件になります。
今までと同様にお金を借り入れたものがすべてなくなるのではなく、一部を弁済してもらって、残りを自力で今後返していくことになります。
債務整理の自己破産とは
これまで具体的な債務整理に関して、いくつか解説をしました。
今までの内容で共通するところというのが、基本的に借りたお金の一部を自分で返済していくことが必要になります。
つまり、完全になくなるということはないというわけです。
そして、それを最終的にいくらの返済になるのかを決めるのは、お金を借りた側と貸した側のみでする場合と、間に裁判所が入る場合に分かれます。
また、それぞれの債務整理の方法というのは、実はそれに関わる法律も実は変わってくるのです。
そのため、対応方法なども異なってくる、というわけです。
それとあわせて債務整理ができる金額のリミットも決められている、というわけです。
では、最後に説明をする方法となるのが、自己破産という方法になります。
この言葉に関しては、よくお聞きになったことがあるはずです。
特に会社が倒産した場合に、先ほど説明をしました、民事再生とあわせて聞くのではないかと思います。
これは、今まで説明した中でも最も重い対応になります。
これも先ほどと同様に裁判所で行われて、対応が決定されます。
この債務整理の方法に関しては、率直に書いてしまえば借りたお金がすべてチャラになってしまう、ある意味借りた側にとっては、ありがたい対応となります。
しかし、これをすることによりいろんなデメリットも受けることになります。
例えば一定期間、できる仕事に制限が付けられる、もちろんお金を借りるようなこともできなくなります。
債務整理おすすめ～債務整理の手続きについて～
弁護士と司法書士に提出する債務整理に必要な書類はあるの
今までは債務整理に関することや対応方法について説明をしました。
ここでもう再度書きますと、債務整理をするということはすべての借金がなくなる、というわけではありません。
基本的にお金を借りた人に対して、少しでも返済できることができる場合、一部の借金を減らしてもらう代わりに、または支払い期間を延長して完済する必要が出てきます。
ここはもしかしたら勘違いされている可能性もありますので、また自己破産という言葉がある意味ひとり歩きしている部分もありますので、その点だけは注意することが必要です。
では、債務整理をする場合には、どうするのかといいますと自分ですべてを対応するのではなく、弁護士や司法書士が細かい手続きや対応をしてもらうことになります。
では、お金を借りた側は何もしなくてもいいのか、といったらそのようなことはありません。
そのときには証拠となる書類を作成するために、お金を借りた側も準備する書類があります。
まずは、身分証明書が必ず用意します。
そして、書類を作成するうえではんこも必要になります。
また、一体いくらお金を借り入れしているのかを確認するために、現在借り入れをしているところのリスト、そして借り入れしている総額を出す必要があります。
他にもあなたが保険証、その他家や土地などを持っていましたら、それもあわせて状況を提出する必要が出てきます。
つまり、資産や価値になるもの、借金の返済に使える内容を用意する必要があります。
弁護士と司法書士からどの債務整理にするかアドバイスはあるの
債務整理をする理由や目的というのは、一体どのようなものがあるのでしょうか？
この理由や目的というのは、１つには返済をする金額を色々な方法で少なくする、という方法です。
例えば減らすといっても、借り入れたお金を減らしてもらう方法もあります。
他にはその借り入れに対して付加される利息をなくしてもらう、つまり借り入れた元金だけにしてもらう、という方法があります。
次にあるのが返済する金額そのものは減らないかわりに、借金がゼロになるまでの期間を伸ばしてもらい、毎月やって来る支払うお金を少なくしてもらう方法です。
そして、それでもダメな場合、つまり返済能力が完全にないというお手上げの状態には最終手段として借り入れたお金をすべてなくしてしまう、という自己破産になるわけです。
では、債務整理をする場合には、一体どのような方法で行うことになるのでしょうか？
また、そのことに対してプロでもあります、弁護士や司法書士からアドバイスはあるのでしょうか？
もちろん、どの方法で対応するかに関してのアドバイスはあります。
一体どの方法になるのかに関しては、借り入れたお金の総額などを見るなどして、決めていくしか方法はありません。
また、あわせて最終的にどのような方法で決着がつくのかも、お金を貸した側の対応、裁判所の判断などによって変わってきます。
また、司法書士の場合に依頼する場合に弁護士の場合と比べて、借り入れた総額に注意や制限などがあります。
弁護士と司法書士が債務整理に入るとどうなるの
あなたは困ったときというのがありましたら、スグに人にどうすればいいのか相談するタイプになるのでしょうか？
それとも何でも自分で解決したい、あまり人には相談などをしないタイプになるのでしょうか？
では、今回のようなお金に関することに関しては、どのような方法がいいのでしょうか？
この場合には、やはりお金を貸した側がいますので、自分で解決しようとしても相手がいる以上、できないのが現状です。
しかも、そのまま何もしないで対応を伸ばせば伸ばすほど、延滞をしてしまうことになります。
あわせてその遅れた分の利息も加算されてしまいますので、どんどんと悪い方向に進んでしまうわけです。
だからこそ、ここは自分で解決するのは諦めて、早めにプロに任せた方が気分的にもとても安心することになるわけです。
では、実際に弁護士や司法書士が対応を始めると、どのようになるのでしょうか？
まず、大きく変わることが１つあります。
それは、お金を貸した側からの取り立てが一時的になくなる、ということです。
それは、決してお金を借りた分の返済がなくなったわけではありません。
実は、その取り立てに関することを、お金を借りたところにしないように止めるからです。
その代わりに今後は弁護士や司法書士が、代理で対応をすることになるからです。
おそらく、お金を借りて１番イヤなのはこの取り立てになるわけですね。
それが一時的にでも落ち着くだけでもかなり気持ちとしてはラクになるはずです。
債務整理で裁判所に行くことはあるの
前の項目では細かく債務整理の種類について解説をしてきました。
おさらいのために書きますと債務整理というのは、現在借り入れをしている金額、そしてそれを抱えている人の支払い能力によって、どのような支払い方法になるのかが決まります。
そして、その支払いに関しては、完全に支払い義務がなくなる場合と、一部減額や支払期間を伸ばしての支払う場合の対応になります。
また、債務整理をする場合には、お金を貸した側と直接対応をする場合と間に裁判所が入って対応する場合に分かれます。
前者が任意整理という方法になり、後者はそれ以外の方法でしていくことになります。
なぜ、そのように裁判所に行く場合と行かない場合に分かれるのでしょうか？
それは、それぞれの債務整理する方法によって関わってくる法律が変わるからです。
では、その裁判所という言葉を聞いて、実際に裁判所に行くケースになる債務整理をする場合、お金を実際に借りた本人が行かないといけないのでしょうか？
これはケースによって変わるため、どちらの場合も考えられます。
その理由としては弁護士や司法書士にどのように対応をお願いするのか、により変わるからです。
例えば裁判所に行く場合に、お金を実際に借りた本人に代わって対応をお願いすることもできるからです。
ここはどのように対応するのかは、実際に話し合って決めることになります。
また、代理で出てもらう場合にも、その分の費用はいくらかかるのかも確認が必要です。
弁護士と司法書士が債務整理にかかる時間はどれくらいなの
債務整理というのは実際のところ、それをするまでが１番大変だといえます。
例えば実際にしよう、と思っても思いだけが頭の中がたくさんになり、それ以上の行動がストップしてしまうからです。
つまり、自分ではどうしようもなくギブアップをして、それを弁護士や司法書士に相談するまでが、ある意味難関になるともいえるからです。
そして、１度相談してしまえば、そこからは進めていくしかありませんし、後戻りすることはできなくなる、いやしたくないというのが本音になるからです。
人間というのは苦痛から逃れたい、と思うと同時に変化を嫌う、という性質を持っている変なところがあるわけです。
なので、借金を抱えたまま、そのような解決できる人がいるにも関わらず相談できない人がいるのも、そういった理由からなんです。
では、勇気を出して最初の一歩を進み出したら、それで債務整理は終わるのでしょうか？
もちろん、それを終わらせるためが目的ですが、スグに終わるようなことはありません。
では、最終的にお金を貸した側と調整がつくまでの時間というのは、どれくらいかかるものなのでしょうか？
これに関しては、お金を貸した側、また場合によっては裁判所も絡む場合もあるため、他にもお金を借りた金額や会社数によっても変わるため、一概にこの機関で決着がつく、というのはいえない状況です。
あくまでも目安としては、軽い場合や早く話し合いが決着した場合は３か月前後、そうでない場合には状況により６か月前後は見ておいた方がいいでしょう。
債務整理ができないケースはあるの
債務整理というのは、簡単に書きますと今抱えている借りたお金が返せないから、少しでも免除して欲しいという方法になります。
つまり、自分ではどうにもならないため、代わりに片付けてもらう人、手伝ってもらう人を弁護士や司法書士にお願いをするわけです。
最初はどうしてもハードルが高く相談できない、というのもあるかもしれません。
しかし、そのようなことは実際には少なく、１度相談してしまえば、もっと早く相談して解決すればよかったと思う方が実際に多いのです。
実は、ハードルが高いと思っているのは実際に高いわけではなく、本人自身がそのように考えを作り上げてしまっているケースがほとんどになるわけです。
では、相談をしてから実際に債務整理をしようと思ったら、それができないようなケースというのはあるのでしょうか？
この債務整理ができない、というのはその人にとってどこまでを指すのかにより変わります。
まず、債務整理で問われる部分というのが、一体どのようなことで借金が増えてしまったのか、というところに注目が集まります。
その借金をした内訳というのが、遊びや快楽を求めるためという場合には、やはりそれは自業自得となるため、債務整理できる金額に関しても非常に渋くなることも考えられます。
実際に債務整理をするかしないかに関しては、裁判所を通す場合にはそれを審議する人の判断になるからです。
つまり、お金の使い道によって債務整理できるかどうかも変わってくるのです。
債務整理後にキャッシングやローンはできるの
債務整理に関して、ある程度の決着がつくと一体どのようなことが待っているのでしょうか？
このように待っている、と書きますと何となく暗いイメージをする方も多いかもしれませんね。
しかし、その一方でその逆の恩恵も受けることもあります。
もちろん、債務整理にはいいこともあれば、悪いこともあります。
例えばいいこととしては、返さなければいけない金額負担がとても少なくなるということがあります。
また、ケースによっては返す必要がない、ということもあります。
確かにお金を借りた側にとっては、そのような負担が少なくなる、またはなくなるだけでもかなり大きなメリットになるわけです。
そうなりますと、もう１度やり直そう、今度こそは絶対に借金をしないぞ、と反省して最初の新しい一歩を踏み出すことができるのです。
では、そうなった場合、お金がどうしても足りなくなったらキャッシングや他にはローンというのはできるのでしょうか？
この場合においては、ほとんどのケースですることはできなくなるでしょう。
なぜなら、お金の使い方や経歴にキズをつけてしまっているからです。
実際にお金のことに関して、問題やトラブルを起こした場合には、そのような人にお金を貸したらどうなるのかは、ある程度見当がついてしまいます。
向こうもそれで返してもらえないとなると、やはりお金を貸してもらえるところというのはほとんどゼロに近くなります。
また、それも数年近く借りることはできなくなります。
債務整理おすすめ～過払い金請求について～
過払い金請求で聞くグレーゾーンとは
ここからは債務整理からバトンタッチして過払い金請求のことについて説明をします。
では、この２つはまったく関係性がないのでしょうか？
そのようなことはなく、非常に関係性の高いお金のことに関して、になるからです。
なぜ、過払いをしてしまうのか、してしまったのか、といったらそれはズバリお金を借りたからになるわけですよね。
逆にお金というのを借りなければ、この２つのことに関しての問題というのは絶対に起きないわけですよね。
そして、多くお金を支払ったばかりに、結果として返済が難しくなってしまったため、債務整理をする人もいるからです。
そしてそのときに、過払いをしていたことが原因だった、ということに気づく人もいるわけです。
そして、これに関連するキーワードとしてグレーゾーンというのがありますが、これはどういう意味なのでしょうか？
これは、２つの金利があり、それが結果として引き起こしているのです。
実は金利というのは、借り入れをした金額に応じて上限が３段階に区切られているのです。
ところが、法律の捉え方の違いにより、金利に差が出てしまうのです。
１つ目は金利の詳細内容が明記されている、利息制限法というのがあります。
そしてもう１つが出資法という法律があります。
実はお金を貸す側は前者の法律を守らなければいけないのに、後者の法律で高い金利を課して利用者に貸したのがこの話に繋がるわけです。
その金利というのが上限では３０パーセント近くになるのです。
過払い金請求ができる期限はあるの
あなたは締め切りや期限と聞いて、何を思い浮かべるでしょうか？
仕事などをしていれば、これに追われてしなければいけないためイヤだ、と思う人もいるでしょう。
逆にそれがないと、だらけてしまうからあった方がいい、という人もいるでしょう。
どちらの場合やケースでもそれぞれに、いいところと悪いところがあります。
では、そこで過払い金に関しては、いつでも請求することはできるのでしょうか？
また、期限のようなものはあるのでしょうか？
この答えに関しては期限があるため、もし該当するようであれば早めに対応をすることをオススメします。
では、この期限というのはどのように決まるのかといいますと、１つのところから借り入れをして、そして返済が終わった時点からの計算になります。
その具体的な期限というのが、１０年になるため過去に借り入れをしてから、かなり経っているという場合には確認することが大切になります。
あわせて、期限が近くなればなるほど、取り返すのが難しくなる可能性もあるため、その点だけは要注意です。
では、１つのところから借り入れをして、期限ギリギリになって借り入れをした場合には、どうなるのでしょうか？
これは、最後に取引をしてからの利用を基本にして計算をするため、請求できる期限が切れるまでさらに伸びることになります。
しかし、後でもいいだろうとのんびりしていますと、さらに難しくなる、また忘れてしまうこともあるため気づいたら早めに対応しましょう。
過払い金請求ができるところはどこなの
そもそもなぜ、このような過払い金というのが起きるのでしょうか？
これは少し前にも書きましたが、２つの法律が混在することによって起きてしまったのです。
まずは利息制限法というものになり、こちらを基本的に守るように決められていました。
しかし、この法律の問題点というのが、実は破ったところで特に刑事罰になるようなことがなかったのです。
そこで、もう１つの出資法というのに関わってくるのです。
そして、こちらに関してはかなり高い金利になっていて、それが３０パーセント近くにもなるのです。
こちらの場合には決められている金利よりも高くなってしまうと、法律に触れて罰せられるわけです。
それでは、まずいということがあって、法律が改正されて、前者で書きました利息制限法で統一するようになったというわけです。
そしてその差額の金利でムダに支払った分が取り戻す対象になる、というわけです。
では、それを取り戻すことができるところ、というのはどこになるのでしょうか？
これは、その代表として大手の消費者金融会社になります。
ここが先ほど書きました出資法で定められた金利で運営をしていたわけです。
また、実際にこの分の過払い金請求をしたために経営が不安定になり、結果として倒産したところも実在しています。
そのため、倒産するかどうかは別として特に過去にいくつも借り入れをしていたら、なるべく早めに対処した方がいいということはお分かりいただけるのではないかと思います。
自分が過払いしているかどうかの判断基準はあるの
もし、あなたが過去に多くのお金を借りていましたら、その中でどのくらい借り入れをした経験があるでしょうか？
もしかしたら過去からずっと毎月決まった金額を支払っているかもしれませんね。
そして、いつになったら終わるのやら、というのももしかしたらあるかもしれませんね。
確かにお金を借り入れしたのは自分だから、それを返さないといけないというのは分かっていながらも、何とかならないかなというのも事実ではないかと思います。
しかし、お金を支払っている側からしてみたら、一体どれが多く支払いをしていたのか分からないというのが正直なところではないかと思います。
では、そこで自分が過払いをしているかどうかを確認するための、判断基準のようなものはあるのでしょうか？
まず、ここで確認して欲しいのが金利になります。
一概にどの金利が多く支払っていることになるのかは借りた金額に総じて変わるため何ともいえません。
これは目安になりますが、２０パーセント前後の場合、またはそれ以上の場合には、あなたはムダに支払っている可能性が考えられます。
また、過払い金のことについて言われるようになる前から、およその目安として２０００年代くらいから借りている場合にも注意して確認する必要があります。
また、その頃からずっと借り入れをしている、その目安として５年以上お金の返済を続けている場合にも、金利を含めて今までの支払い履歴をしっかりと確認をしましょう。
過払い金請求で借金がなくなることはあるの
実際に過払いをしているかどうか、ということに関しては前の内容で説明をしました。
簡単にポイントをまとめますと、金利が２０パーセント前後でお金を借り入れた経歴がある場合、また過払いに関することを言われる前の２０００年代に５年以上借り入れた経歴がある場合には、対象となる可能性が考えられます。
では、それならいつでもその分を取り返すことができるのか、といったらそこは注意が必要になります。
期限が１０年と決められているため、特に２０１０年代ではなく２０００年代に多く借り入れなどをしている場合、早めに対応する必要が出てきます。
なぜなら、すでに借り入れたところの業者がすでにないところも考えられるからです。
大手のテレビCMで放送しているようなところであれば大丈夫かもしれません。
しかし、あまり聞かないような業者、過去に利用してかなり経歴が経っているようなところであればあるほど、早めに対処することを強くオススメします。
では、その請求をした場合、結果として借金がなくなってしまう、ということはあるのでしょうか？
もちろん、それは借り入れた金額に対する金利や、それに関わる総額に対してなくなることは十分に考えられます。
また、すでに支払いが終わっているような場合には、ムダに払った分を取り返すことだって可能です。
ただし、これも業者によって対応ができるところとできないところがありますので、早めにアドバイスをもらうことを含めて相談をしましょう。
すべての借金を返済後に過払い金請求はできるの
あなたがこのサイトにアクセスをしてこのことについて調べようと思ったのは、何がキッカケになるのでしょうか？
もしかしたら、このことについてテレビなどで言われるようになってから、気づいてどうすればいいのかを調査しているのかもしれませんね。
では、実際にあなたは今までにどれくらいのお金を借り入れたかは、ある程度把握しているでしょうか？
以前はよくテレビCMでも頻繁に消費者金融会社の広告が流れていました。
今でもありますが、特に２０００年代あたりはかなりテレビCMでも放送されていました。
しかし、今はそのようなところから完全に足を洗って、もう借り入れをしていない、つまりすべて完済されて、そのような生活から無縁の状態になっているかもしれませんね。
では、そのような場合でも、多く支払った分を取り返すための請求はすることができるのでしょうか？
これは、完済してから、どのくらい日時が過ぎているのか、によって変わってきます。
もし、１０年を超えているような場合には、取り返すことが難しい可能性があります。
しかし、それを超えていない場合には、まだまだ望みは十分にあります。
その場合には、一体いくらくらい借りたのかを借入先も含めて、できるだけリストアップすることが大切です。
そして、その情報を元にして弁護士や司法書士の方にお願いをして、少しでも早く手続きをすることをオススメします。
大変かもしれませんが、得をするのであれば今から調べておきましょう。
逆に過払い金請求ができない場合はあるの
あなたがお金を借り入れしたときに、どのくらいの期間お金を返している、または返し終わることができたのでしょうか？
どちらの場合でも、やはり毎月返さなければいけないことを考えますと、金額に関わらず大変ですよね。
もちろん自分がした以上、責任を持って返していくことが重要です。
そして、お金を返しても、あまり実感がないのはやはり、ここで話題としている金利があるからではないかと思います。
これさえなければもっと早く終わったのに、ラクになるのに、と感じたことはあると思います。
１回あたりで見ればそれほど大きくなくても、それが積もり積もればかなりの金額になってくるからです。
そのため、今度こそはお金を借りるようなことをしないようにしよう、と思っているかもしれませんね。
今までは過払い金に関して、請求することが可能な場合を中心に説明をしました。
逆にできない場合はあるのでしょうか？
これは、利息制限法に則った場合で、お金を貸し付けしている場合には、当然合法になるため、これはもちろんできません。
また、最後に返済を含めて完了してから、１０年を超えている場合にはできない場合が高くなります。
まず、ここで調べておくポイントとしては、前にも説明をしましたが、お金を借り入れしたときの金利がどうなっていたのか、というのがあります。
ここは実際に、あなたが支払った利息に対しての金利が、法律に定められた範囲か、それとも超える範囲なのかが大きなポイントになります。
債務整理おすすめ～過払い金請求の手続きについて～
弁護士と司法書士に提出する過払い金請求に必要な書類はあるの
もし、あなたがムダにお金を支払っているということが分かったら、またそのような可能性がありましたらどうすればいいのでしょうか？
まず、それを知るためには必ずあることを知らないといけませんね。
それはどのようなことかといいますと、どこから借り入れをしたのか、ということになります。
なぜなら、お金を借り入れることをしなかったら、このようなことになることはないからです。
そして、それがある程度分かったら、今度はそれを解決するための手段に進みます。
自分で対応することもできますが、やはり交渉力がものを言います。
そのため、ここはいろんな問題やトラブルを解消した経験のある、また交渉力などもある弁護士もしくは司法書士にお願いするのがベストな選択になります。
では、その場合に用意する書類などはあるのでしょうか？
これは、向こうの方からどのようなものを用意するのか指定がある、または各事務所のホームページやサイトに明記されている場合がありますのでそれを用意します。
用意するものは、身分証明書は必須になります。
そして分かる範囲で、または今持っている情報でもいいので、明細書や今まで借り入れをした履歴が分かるものを用意します。
仮にいくら借りたか、またはどこから借りたかが詳しく分からなくても、大丈夫です。
そこに関しては、あなたの代わりに消費者金融会社などに問い合わせをしてもらえます。
そのため、あなたが代わりにするようなことはあまりありません。
借入業者が複数あっても過払い金請求はできるの
あなたは今までに収入はどれくらいあるのでしょうか？
また、それとは逆にどのくらいの支出があるのでしょうか？
そして、その支出の中には、お金を借り入れた業者に対しての支払い分も当然あるわけですよね。
今までにその金額を累計すると、あまり考えたくない、ということもあるかもしれませんね。
しかし、その支出の中には、本当は払う必要のないものもあるわけです。
それがここで説明をしている過払いとなるわけです。
そして、あなたはその可能性がある業者というのは、どのくらいあるのでしょうか？
今までにアチコチでたくさんお世話になったので、よく覚えていない、逆に大変な思いをしたために思い出したくない、というのもあるでしょう。
しかし、それもあわせれば、かなりの額でムダに支払いをしている可能性だって十分あるわけです。
では、そのようなムダに支払った複数の業者に対して、過払いの請求をすることは可能なのでしょうか？
もちろん、１社だけではなく、複数の会社でも対応をしてもらえますので大丈夫です。
ただし、そのような場合には、弁護士や司法書士に対して、どのような取り扱いになるのかは確認する必要があります。
例えば１社あたりでいくら費用がかかる、または取り返した分に対して合計からいくらかもらうのかは念のために確認を行ってください。
また、場合によっては対応に応じてもらえない業者もある場合があるため、すべて取り返せるとは限らないので注意してください。
過払い金請求にかかる時間はどれくらいなの
過払いに関してだいたいどれくらいしているのか、またはしたのかに関しては、１つ１つ借り入れたところに対して調べていく必要があります。
これを聞いて、あなたは面倒と思うかもしれませんが、そのあたりは心配する必要はなく、すべての対応は弁護士や司法書士がしてもらえます。
そのため、この方にお願いをしたら、その対応状況を確認しながら待つだけとなるわけです。
ここまで来ましたら、もう何としても取り戻したい、と思うはずです。
しかし、お金を貸した側としても、すんなりと対応するようなところと、そうでないところがあるため、ここには温度差が出てしまいます。
このあたりで進展が見られないと、あなたとしても焦ってしまうかもしれませんね。
では、実際に最終的に解決するまで、どのくらいの時間を要することになるのでしょうか？
これは、一律にどのくらいでとはいかないため、あくまでも目安としては早くても３か月を見てもらえればと思います。
平均して６か月くらいと見てください。
当然ですが借り入れをしているところが多くなればなるほど、対応までに時間はかかります。
また、向こうも応じてもらえないところも実際にありますので、そこも実際に交渉しながらの対応になります。
また、ムダに支払いをしたお金に関しては、すべて返してもらえるとは限りません。
場合によっては、一部ずつ返してもらうということもあります。
そうなりますと、じっくりと１年くらい待つことも必要になりますね。
過払い金請求後に信用情報はどのように変わるの
もし、あなたがムダに多くのお金を支払っている、つまり過払いしているなと思っていたら、だいたいどれくらいになるか予想はつくでしょうか？
これは、借り入れをしたときにどれくらいの金利が乗っているのかによって変わります。
そして、それも１つの業者だけではなく、２つ３つと増えれば増えるほど、どんどんと膨らんでいく可能性は十分あります。
でも、それも早めに対応をしないと、取り返すことができなくなります。
そのようなことにならないためにも、弁護士や司法書士に早めに対応してもらうようにしましょう。
そして、他にもお金そのものに関すること以外にも、気になることはあると思います。
それは、お金を借りた履歴または返済した履歴に対しての情報がどのように掲載されているのかということだと思います。
これは、信用情報と呼ばれるものになりますが、実際にはどのように変わるのでしょうか？
また、過払いの請求をしたことによって、今後こちらにデメリットはないのでしょうか？
また、過払いの請求をしたことによって、今後こちらに不都合な点はないのか、ということですが、これは何も起こらないので心配することはありません。
また、そのようなことをしないようにも国が動いています。
そのため、今後クレジットカードなど信用に関することに不利になることはありませんので大丈夫です。
ただし、支払い不能になった場合にはその記録されてから数年間は消えないため、その点だけは注意をしてください。