消費者金融おすすめ～借入れの種類・大手消費者金融・消費者金融以外の借入・注意すべきポイント～
消費者金融を利用するときに、気になることって何でしょうか。
金利？
担当者の対応？
返せなくなったらどうしようという不安？
やはりお金を借りるというのはリスクのある行為ですし、それも銀行や信用金庫といったオーソリティのある金融機関からの借入れではないとなると、その不安は否応なしに高まります。
ただ、2000年代を迎えて以降、消費者金融業界はずいぶんと様変わりしました。
というのは、既に名前を知られていた大手消費者金融が、日本を代表するメガバンクと業務提携を結んだためです。
プロミスは三井住友銀行と、そしてアコムは三菱東京UFJ銀行と提携関係を結んでおり、この両銀行のカードローンサービスは、それぞれの消費者金融業者がその保証会社を担うにまでいたっています。
よくよく考えればすごいことですよね。
プロミスもアコムも、金融業者としての前身は第二次大戦後にはじまります。
個人レベルの金融業者と、これまた個人商の呉服店が始めた質屋がその始まりです。
それが時を経て大きくなり、ついには明治以前から日本の財政を取り仕切っていた大財閥系の銀行の側から業務提携をリクエストされるに至ったのですから、世の中というのは面白いものです。
もともと法人への貸付によって、あらゆる業界にお金を流していた大財閥系の銀行業界が、唯一、見落としていたのが個人消費者への資金還流でした。
そこを取り仕切っていたのが消費者金融業界であったわけです。
金融ビックバンや貸金業法の改正など、様々な要因を背景として、一気に消費者金融業者を子会社化したメガバンク。
これによって、個人消費大国日本に新たな影響力を及ぼそうとしています。
何だか大げさな話にそれてしまいましたが、このような業界の大きなうねりのなかで、いま消費者金融は、かつてのような横暴な取りたてと、高金利のイメージとはかけ離れつつあります。
今や、債権回収にコストを支払うことなく、個人消費にお金を回し、そこでシステマティックに収益を上げる。
そういう堅実な金融機関へと赴きを変えつつあるのです。
このように姿を変えた消費者金融ですが、やはりその利用に当たっては幾ばくか注意点もあります。
そのような注意点を踏まえたうえで、消費者金融とじょうずに付き合っていこう。
そういうことを提案するのが、本サイトの目的であります。
消費者金融おすすめ～消費者金融とは～
消費者金融とは
消費者金融という言葉は、90年代になって言われ始めた言葉です。
それ以前、同じ業界や同じ業務を指す言葉として「サラリーマン金融」がありました。
しかしバブル崩壊以降の強硬な取りたてや、過剰な貸付を原因として、その名前に対するイメージが急・悪化しましたので、この「サラリーマン金融」にかわって「消費者金融」という言葉が流布されるに至ったのです。
しかし「サラリーマン金融」であろうと「消費者金融」であろうと、その字面を見れば、行おうとしている内容が同じであることがわかります。
「サラリーマン」は給与を得ている人。
「消費者」は物を買う人です。
ポイントはいずれもその取引の相手が「個人のみ」であるということですね。
サラリーマン金融も消費者金融も、個人に対する金融業務、すなわち融資をおこなっている業者のことを指します。
銀行や信用金庫なども個人向け融資を業務のうちに含んでいますが、銀行、信用金庫の業務範囲はそれにとどまらないということは皆さんもご存知の通りです。
企業への融資や、国債の購入など、その業務は多様です。
さらに消費者金融の業務は、購入対象が決まっているローンとも異なっています。
この種のローンでは、業者はその購入商品の販売店に対してお金を支払うことになるので、取引対象が個人「のみ」ではなくなってしまいます。
このような業務は、消費者金融の業務には含まれません。
いっぽうサラリーマン金融や消費者金融と呼ばれる業者の業務は、基本的には「個人への融資のみ」ということになっております。
その点を強調するがゆえに「サラリーマン金融」「消費者金融」という呼び方が適用されています。
ここから派生して、金融機関の収益情報を調べ上げる統計調査などでは、銀行、信用金庫における個人融資業務のことを、「消費者金融業務」と呼ぶことがあります。
消費者金融のメリット
消費者金融を利用するメリットというのは、何と言っても「急にお金に困ったときのお財布がわり」というべきか、その融資までのスピードを挙げることができます。
消費者金融のキャッシングは銀行カードローンと異なり、カードの発行を待たずとも、指定口座への振込みを依頼できるので、手続きがポンポン進むわけですね。
プロミス、アコム、アイフル、モビット等の大手消費者金融業者は、どこもほぼ例外なく「即日融資」をうたっています。
あるいはこれら大手以外の中堅業者でも即日の融資をうたっているところはあります。
これら消費者金融業者の「即日融資」というのは、けっして誇大広告ではありません。
たしかに消費者金融の審査にも当然、所属企業への在籍確認というプロセスが存在しますから、その在籍確認の際に、すでに会社がしまっていたり、個人情報保護の観点からうまく在籍確認が出来ず手間取るということがあると、日にちがずれこむこともありますけれど、そういうことがなければ本当に即日融資が実現します。
しかもモビットなどでは、「WEB完結」なる新サービスを導入し、利用者の社会保険証と給与明細を提示し、なおかつ三菱東京UFJ銀行か三井住友銀行（これらはモビットの持株会社です）の普通預金口座を持っているという条件付きで、なんと会社への電話連絡なしで本人確認を行うという方法をとっています。
これを利用すれば、在籍確認で手間取って日にちがずれこむ心配すらありません。
最近は個人情報保護に気を配る企業も多いですから、もしかすると今後はこの方法が主流になっていくかも知れませんね。
消費者金融のデメリット
消費者金融でのキャッシングでは、融資が早い、審査が簡単、といったメリットの反面、金利が高いというデメリットが存在します。
消費者金融でお金を借りる場合には、たいてい大口ではなく、30万円、せいぜい50万円の小口での借入れで利用することが多いと思うのですが、このくらいの額に対して付される金利は消費者金融の場合、18%前後です。
銀行のカードローンですと、30万円から50万円の借入れに対して付される金利は14%前後ですから、4%ほど、割高だということになります。
この4%は年率ですから、たとえば30万円の4%というと1万2千円ですね。
30万円を借りた場合、消費者金融は銀行カードローンに比べて、およそ1万2千円損をするという計算です。
まあ、1万2千円ですから、そこまで驚くような額でもありません。
これを多いと見るか少ないと見るかは人次第ですよね。
ところで、銀行カードローンではなく、労働金庫のカードローンや、一部のネット銀行(住信SBIネット銀行のことですが)では、このレベルの小口融資に対してなんと10%台、あるいはそれ以下の金利が実現できます。
そうなると8%以上の開き、30万の借入れですと年額にして2万4千円の開きが出て来ます。
ちょっと大きいですよね。
日雇いアルバイト3日ぶんくらいでしょうか。
このように消費者金融の金利というのは、やや割高です。
昔はこのデメリットに加えて、強硬取立て、無理やりの過剰貸し付けといった悪徳な面も強調されていましたが、最近は法改正も行われ、銀行の子会社化していますので、その点のデメリットは非常に減退してきたと言えます。
必要書類
消費者金融に新規申込みをするときには、どんな必要書類を用意すればよいのでしょうか。
これに関しては、まったくむずかしく考える必要はありません。
まず50万円以下、もしくは他社とあわせて100万円以下の借入れを考えている場合には「身分証明書」だけで大丈夫です。
つまり、免許証、保険証、住民基本台帳カード、パスポートといった類のものです。
ただし２点だけ注意があります。
１点目は、免許証が交付されている人は、免許証を見せないといけないということです。
というのは、貸金業法によって、免許証所持者について、貸金業者はその免許証番号を控えなければならないと定められているからです。
次いで２点目は、この身分証明書においては、「現住所」がしっかりと記載されていなければいけない、ということです。
つまり、引越しをしたばかりで住所変更がされていない身分証は無効ということになります。
ただし社会保険証のように、裏面に手書きでかける欄があれば、そこに手書きで書いてしまって構いません。
これについは犯罪収益移転防止法によって定められていて、金融機関であればすべて「氏名、生年月日、現住所」記載の身分証の提示を求めなければならないのです。
さて、小口融資であれば以上のものを提出すれば事足りますが、冒頭の借入れ条件を超えた融資に関しては、源泉徴収票、給与明細、確定申告の控えなどを提出する必要があります。
これは「総量規制」による定めですね。
しかし、逆に言ってしまえば、消費者金融の新規申請でいる書類は以上です。
ある意味、手軽すぎて拍子抜けしてしまいます。
総量規制対象外とは
よくメガバンクや地方銀行、それから信用金庫、労働金庫のカードローンの宣伝や説明書きのところに「総量規制対象外だから安心」などといった触れ込みが書いてあったりします。
あの「総量規制対象外」ってどういう意味でしょうか。
このことを考えるにあたっては、まず総量規制対象「内」が何なのかを考えるのが手取りばやいです。
総量規制対象「内」とは、ずばり消費者金融を専業にする業者、それからキャッシング枠を持つクレジットカードを発行する信販会社のことです。
これらの業者は、貸金業法という法律内にある「総量規制」というルールに従わなければなりません。
この貸金業法というのは、その名の示すとおり貸金＝融資を行う事業者を縛る法律ですが、別途の法体系の縛りを受けている金融機関は対象外であるという規定が、その法文のなかに書き込まれています。
その金融機関というのが、言うまでもなく、銀行、信用金庫、労働金庫であるわけですね。
これらの機関はしたがって、「総量規制」の対象外であると同時に、「貸金業法」の対象外でもあります。
最後にこの総量規制の内容ですが、「年収の３分の１を超えて貸付を行ってはいけません」「一社50万円以上、もしくは他社とあわせて100万円の限度額を希望するときには収入証明を出してください」というのがその内容です。
過剰貸付を抑止するための決まりごとですね。
このルールが銀行などには適用されませんよ、というのが「総量規制対象外」の、意味なのです。
即日審査とは
キャッシング、カードローンなど、あらゆる個人融資向け金融商品において、近年つとに目立つキャッチフレーズが、「即日」です。
呼んで字のごとく、「その日のうちに」ということを表す「即日」ですが、この「即日」を用いた連子符には、さらに４つくらい種類があります。
「即日融資」「即日発送」「即日回答」「即日審査」の４つですね。
このうち、注意を要するのが「即日審査」です。
なぜ注意を要するかというと、その語義が少しだけ曖昧だからです。
あるいはこの即日審査という言葉は、他の３つの「即日融資」「即日発送」「即日回答」を包括する上位概念ともいえるかも知れません（ムダに堅い言い回しですみません）。
順に見ていきましょうね。
まず「即日融資」というのは、その日のうちに、お客さんがお金を借りられるようにしますよ、という意味です。
利用者はその日のうちにキャッシュ＝現金を手にとることが出来るということです。
対して「即日発送」というのは、銀行カードローンのローンカードや、キャッシング機能付きクレジットカードなどが、その日のうちに発送されるという意味です。
それらの商品はカードがないとお金を借りられないので、即日発送イコール即日融資ではありません。
「即日回答」は、審査の結果をその日のうちにお知らせしますという意味です。
融資やカード発行がその日のうちに行われる保証はありません。
そして、即日審査というのは、これら３つの「即日」を統括する言葉といえるでしょう。
ですから、どの意味にもとれます。
ニュアンスとしては「即日回答」に近いとも言えますが、それがどういう意味なのかは、その金融商品の説明書をよく読んでから判断しましょう。
返済の注意点
消費者金融で借入れを行う場合、その返済時にはどのような注意点があるのでしょうか。
この点について、一緒に見て行くことにしましょう。
まず第一にいえることは、当たり前のことですが「遅延してはいけない」ということです。
ただしこれは単に借入れをしている業者との信頼関係が崩れるとか、民事訴訟に発展するとか言う意味ではなく、その遅延の情報が「後々にまで残る」という意味において、注意が必要であるということです。
定められた期日に、お金を返すという作業は、些細な作業ですが、ちょっと面倒くさいというのも事実です。
けれどその面倒くささに引きづられて、1日、2日と遅延をしてしまうと、その情報が業者が加盟する信用情報機関に登録されてしまうことになります。
つまり、例えば消費者金融の金利は高いからという理由で、銀行カードローンに鞍替えしようというときにも、その返済遅延の情報が、カードローン審査の際に照会されてしまうということです。
これは大きな痛手ですよね。
それからもうひとつ、返済の注意点ですが、「出来ることなら、短い期間で返す」ということが挙げられます。
消費者金融の返済方式は、毎月一定額を支払う方式が基本であり、定められた最低額さえ満たしていればそれで良いわけですが、この返済期間が長引いてしまうと、それだけ多く金利を支払ってしまうことになります。
これは10万円くらいの小口融資でも変わりません。
結構、損になります。
10万円ですと毎月5千円くらいの返済ですから、公共料金の引き落としくらいの感覚でその額に安住してしまいますが、もしお金に余裕が出来た場合には、多めに返済してしまったほうが、長い目で見て圧倒的にお得なのです。
審査方法
消費者金融でキャッシングをする際、いったいどのような形式で審査が行われているのか、とても気になりますよね。
実は消費者金融とは言っても、その審査の流れは銀行や信用金庫カードローンであったり、クレジットカードのキャッシング枠の審査であったりと基本は何も変わりません。
そもそも最近は業務提携の進展によって、銀行カードローンの審査を、その銀行の子会社となった消費者金融業者が担っている場合が多いので、その側面はますます強くなっています。
カードローンをネットなどから申込む際に、そこに記入する個人情報の使途についての同意書が提示されるのですが、その同意書をちょっとのぞいてみてください。
そこに「保証会社」という項目について必ず記載があります。
保証会社というのは、もし貸し倒れがあった場合に、保証人や担保などの代わりにその貸し倒れ分を保証する会社のことですが、実質的に限度額の審査会社でもあります。
そして大手銀行のカードローンであっても、その保証会社のところに聞いたことのある消費者金融の名前が書かれているのです。
その審査内容ですが、まず申込書フォームに記載されている氏名、現住所、生年月日と、送付された本人確認書類（免許証など）の情報とが一致しているかを確認したうえで、申告されている居住年数、勤続年数、それから勤務先、年収をチェックします。
さらに、その業者が加盟している信用情報機関に問い合わせ、その利用者が過去に返済遅延や法的事故を起こしていないか、そして他社での借入れはいくらかをチェック。
これらを蓄えられたデータに照らして判断し、融資枠を決定するという流れになります。
消費者金融おすすめ～借入れの種類～
即日融資
消費者金融の最大の売りは、「即日融資」を実行可能なことです。
この即日融資、いったいどのような流れで可能になるのか、解説しましょう。
インターネットからでも、店頭でも、無人契約機でもいずれでも即日融資は原則可能です。
インターネットからの場合、消費者金融のホームページにある申し込みフォームに必要事項を記入し、送信します。
ここでフォーム上の仮審査が行われます。
それは端的に言うと総量規制に合致しているかや、過去に遅延や法的事故等、貸し倒れリスクがないかの審査です。
仮審査が良好であれば指定した自分のメールアドレスに、受付の通知と、本人確認書類の画像を送信するための送信先が送られてきます。
そこに自分の免許証や保険証などを携帯電話で撮った写真（スキャナで取り込む必要はありません）を送信します。
こののち自分の電話へと電話連絡が入ります。
さらにその後、会社への電話連絡などによる在籍確認がスムーズに終わりさえすれば、すぐに自分の指定した口座に、お金が振り込まれることになります。
無人契約機でもこの流れは一緒です。
本人確認書類（場合によっては収入証明）をもって無人契約機のところへ行き、必要事項を記入して、本人確認書類を契約機の所定の場所にセットして読み込ませれば、あとはまったくおないプロセスで審査と連絡が入ります。
即日融資だからといって、特別な手数料が取られるなどということはありませんから、安心しましょう。
融資額
消費者金融やカードローンにおける融資額というのは、基本的に利用者の年収、会社の格付け、会社への勤続年数、現住所への居住年数、そしてこれまでの返済履歴などから総合的に判定されます。
当然、消費者金融および信販会社による融資の場合には、総量規制の枠内で、その上限が判定されることになります。
この融資額ですが、「限度額」と「極度額」という二つの言葉が用いられることがあり、非常に混乱をきたすことがあるのですが、この点を一瞥しておきましょう。
まず「極度額」ですが、「極度額」というのは、利用者が借り入れることのできるMAXの金額のことを指しています。
このMAXの範囲内であれば、何度でも借りて返すということが出来るわけですね。
それに足して「限度額」なのですが、これ、実は「極度額」と同じ意味で使われることが多くあります。
むしろ極度額と限度額は「同じ意味」が基本形であると思って下さい。
この基本形に変化球が加わります。
極度額とは異なる意味での「限度額」の使い方ですが、要するにそれは「利用者の申し出によって定められた借入れの上限額」のことです。
つまり、業者としては本当はその利用者に500万円貸し出せるのだけれども、利用者側が、過剰な借入れを自身で警戒するなどの理由から、とりあえず初期設定的に100万円までしか借入れできないようにする、という形で設定される額を「限度額」と呼ぶというわけですね。
この用語系の違いは、正直「カードローン」の範囲内で見ていると非常にわかりにくいのですが、「極度額」という言葉のニュアンスは「カードローン」のように「その範囲でなら、何回でも借りれます」という形態の商品に紐付けられた言葉であると捉えたほうがより正確です。
限度額というのはそれに対してフリーローンなどのように「その都度の契約」で定められる上限額に、そのニュアンスが紐づけられています。
低金利
低金利の個人向け融資や、消費者金融商品というのは、まず銀行、信用金庫、労働金庫のカードローンに目立ちます。
労働金庫の場合には、30万円程度の小口融資であっても、金利が8%以下であったりと、非常に低金利の融資を受けることができます。
ただし、信用金庫、労働金庫は、自分の居住地や勤務先がその店舗の営業管轄内である必要があったり、年収や勤続年数などの条件があらかじめ明示されている（年収150万円以上、勤続1年以上といった条件が目立ちます）場合があります。
またネットからの申込みに応じていない商品も多いですし、融資が降りるまで1～2週間かかる場合もありますから、やはり低金利であるぶん、手続きはやや手間取ることになります。
けれど、信用金庫や労働金庫の商品は、信用金庫・労働金庫の会員になっている必要があるのかと思いきや、実はそうでなくても融資を受けられる可能性のある商品も存在していますので、申込んでみる価値はあるでしょう。
また、低金利ということで言えば、利用限度額（極度額）が高く設定されていれば、それ自体、低金利の金融商品を利用できていることになります。
これは消費者金融でお金を借りる場合も同様ですね。
利用限度額に対する金利を明示してある業者もありますが、そうではない業者もあります。
収入の水準が低い場合には、利用限度額が低くなり、それに対応する金利が高くなってしまうのが普通ですが、利用限度額との対応が明示されていないということは、日ごろの利用状況によっては金利が優遇されたり、相談によっては金利の融通が利きうるということでもあります。
無利息
消費者金融などのキャッシング商品では、「無利息キャンペーン」といったものを見かけます。
具体的には、まずプロミス（SMBCコンシューマファイナンス）では30日間の無利息期間が設けられています。
次いで、新生銀行カードローンレイクも同じく30日間の無利息期間、もしくは5万円まで180日間無利息というサービスがあります（この両者は併用不可で、後者のサービスは2013年の3/31までです）。
さらに同じ新生銀行グループの消費者金融であるノーローンでは1週間の無利息期間が設けられています。
これはけっこう大きいサービスです。
まず単純に1ヶ月分、通常よりも金利が浮きます。
実質年率が18%であるとすると、借入残高×(0.18÷12)の額だけ、支払いが免除されるということですね。
残高が30万円の場合はその書月の利息は4,500円ですから、この4,500円が浮くわけです。
これって結構大きいですよね。
仮に1週間無利息であったとしても千円くらい浮きますから、ちょっとした特典のように思えるかも知れませんが、この無利息期間、わりとお得なので有効活用したほうが良いと思います。
さらには、こういうメリットも思いつきます。
銀行カードローンや信用金庫などのカードローンでは、融資までに時間がかかるので、急ぎで無利息期間ありの消費者金融で借入れをしてしまったような場合。
この与えられた無利息期間の1ヶ月を使って、銀行カードローンなどに借り換えをしてしまえば、消費者金融に、一銭の金利も支払わなくて済むことになります。
これは時間がなくて比較的低金利なカードローン商品を利用することが出来ない場合の裏ワザですね（別に「裏」というほどではないのですけれど）。
レディースローン
消費者金融のサービスのなかに、「レディースローン」と呼ばれるものがあります。
このレディースローンとは一体何なのでしょうか。
結論から述べますと、レディースローンは、レディースローンではない普通のキャッシングと「ほとんど何も変わりません」。
ほとんど何も変わらないという意味は、その金利も、限度額も、申込み手続きも何も変わらないということです。
映画館のレディースデイのような優遇があるというわけではありません。
少なくとも金融商品としての性質に変化はないのです。
では、レディースローンなる商品とは、いったい何なのでしょうか？
それは、女性でも「抵抗感なく」お金を借りることが出来ますよ、という消費者金融業者側の「気配り」のことです。
その気配りの内容の最たるものは、その受付担当が女性である、ということです。
ほとんどの業者において「レディースローン」というのはただそれだけのことを指し示しています。
ただ株式会社アトモスなどのようにブライダルローン、出産ローンなど、女性に特有の出費(まあこれも本来は夫婦共出費がありますが)に対するローン商品を取り揃えているところもあります。
ちなみに、専業主婦に対するキャッシングについては、配偶者貸付という総量規制の例外枠によって、貸金業法では認められているのですが、消費者金融では(かつてはOKだったはずが認められていなことが多いです。
特に大手消費者金融はどこも専業主婦（主夫）への貸付を認めていません。
銀行カードローンなどでは30万円などの上限に配偶者貸付を認めている場合が多いです。
学生ローン
世の中には「学生への融資」をうたう学生ローンと呼ばれる商品をとりあつかう消費者金融業者があります。
この学生ローン、いっけんお金に困りがちな学生に救いの手を差し伸べる良心的な（若衆宿のような）業者だと思いがちですが、いくぶん注意が必要ですので、その点も含めて解説いたします。
特に東京都内で大学が集まる立地のところに、学生向けキャッシングサービスを展開している業者およびそのサービスを、一般には学生ローンといいます。
この学生ローンは大学生、専門学校生、短大生などに対して、使途自由金の融資を行うことを第一に掲げていますが、学生以外の一般人に対しても融資をおこなっている場合があります。
さて、民法によると20歳未満の未成年には、法定代理人（要するに親ですね）が認めていない契約については、それを取り消すことが出来ます。
しかるに、法的に罰則があるわけではないものの、ほぼすべての消費者金融業者はその契約条件を「20歳以上」と定めています。
学生ローンも20歳以上としているところが多いようです。
また学生ローンを利用する学生は、おおかた親に内緒でお金を借りたい場合が多いので、法定代理人の追認を得ようがありませんから、おのずと業者も20歳以上に条件を設定せざるを得ません。
この学生ローンの金利は、大手消費者金融業者とさして変わらず上限18%前後です。
さすがに大口融資は認められておらず50万円上限のところが多いです。
さて注意すべき点ですが、学生ローンのなかには「学生証の提示だけでOK」としている業者を見かけることがあるのですが、このような本人確認方法は、犯罪収益移転防止法に違反しています。
同法では貸金業者を含む金融業者は、国または自治体発行の身分証によって氏名、現住所、生年月日を確認せねばならず、学生証はこれに当たりません。
手軽で魅力的に見える「学生証だけでOK」という触れ込みは、場合によっては悪徳業者のサインかも知れませんので、もしこの触れ込みに出会ったら、犯罪収益移転防止法の話題をさりげなく聞いてみるのが良いでしょう。
貸金業者として登録営業しているか否かのチェックもお忘れなく！
おまとめローン
もし、いくつかの消費者金融業者にわたって、借入れをしてしまった場合には、「おまとめローン」という選択肢を念頭に置いたほうが良いかも知れません。
おまとめローンというのは、多数ある債務を、ひとつの業者にまとめてしまう金融商品のことです。
「借り換え」とも言えますが、おまとめローンという商品の特徴は、新たに借入れたぶんのお金を「必ず」いままでの他社の借入れに充当しなければならないという条件が付いている、というのが普通です。
つまり、ひとつの貸金業者が、他社への返済を代行するというシステムなのです。
「借り換え」というのは、例えばすでに３社で300万円の借入れがあって、借り換えのために、別の1社（要するに4社目）で新たに300万円借りて、それを他社への返済に充てるという作業ですが、問題は、この新たに借入れた300万円の使途が原則として自由であるということです。
したがって、借り換え目的で借りたは良いが、ある商品が欲しくなったので、この300万円のうち20万円をそれに使ってしまったということが起こりえます。
「おまとめローン」というのは、通常、そういうことは出来ません（ただし、単なる借り換えを「おまとめ」と表現している業者も、それはそれで普通に存在します）。
おまとめローンの意義というのは、何といっても「金利を低く抑えられる」という可能性があることですね。
借入れの金利というのは、まず融資額に応じて変動し、小口ほど高くなりますから、これをまとめて大口にすることで、金利を下げることが出来るわけです。
この効果を用いて、返済を低金利化する商品がおまとめローンなのですよ。
不動産担保ローン
消費者金融でも、銀行カードローンでも、個人向けの使途自由融資の場合には、無担保ローンの形態をとることが普通です。
特にカードローンの場合はそうです。
わたしたちは借金というと、連帯保証人だの不動産担保だのがとられて、返済が滞るとそれらの担保に手が伸ばされ、経済的にどんどん追い詰められるというイメージを（ドラマや漫画の影響もあってか）抱いてしまいがちですが、こと個人向け使途自由融資に限っては、そういうことはありません。
貸し倒れ時の保証は保証会社が担っており、その保証会社の保証料を「含んだ」額を私たちは金利として支払っているのです。
ただ、大手の金融機関としては非常に珍しい例ですが、三井住友信託銀行が不動産担保型のカードローン商品を販売しています。
こちらは、自宅を担保にすることを条件に、最高上限1,000万円まで借入れが出来る商品です。
不動産担保ローンというのは事業性資金や使途固定融資などで用いられる場合が多いので、このように個人向けカードローンで不動産担保というのはとても珍しいのです。
ちなみにカードローンではない、フリーローンであれば同じ個人向け融資であっても不動産担保ローンというのはあります。
カードローンが与えられた極度額の範囲内であれば何度でもカードを用いて借りることが出来るのに対して、フリーローンというのは、その都度契約書によって借りいれを行うタイプのローンのことですね。
不動産を担保にとるタイプのフリーローンは、その不動産評価額次第で、場合によっては億単位の融資までなされます（もちろん、その使途は要相談、かつ審査は非常に厳格なのですが）。
事業者ビジネスローン
銀行のカードローンや消費者金融のキャッシングは、使途自由融資ですが、ひとつだけ条件が付いていますね。
その条件というのは「事業性資金をのぞく」というものです。
それもそのはず。事業性資金というのは、その行く末が成功するか失敗するかの不確定性が高いものですから、貸金業者にとってみれば、一段とリスクの融資になります。
ですから事業性の資金として融資を行う場合には、別の金融商品によって融資を行うことになっているのです。
その金融商品というのが事業者向けのビジネスローンなどと言われている商品です。
かつては「商工ローン」という言葉が使われていましたが、一時、この商工ローンで高利と強硬な取りたてが問題になったことから、この言葉はあまり良い意味に使われていません。
この事業性資金への融資は、言うまでもありませんが貸金業法の総量規制の対象外です。
これは個人事業主の場合でも同じです。
それはそうですよね。
自分の年収の3分の1しかお金を借りられないのであれば、やりたい事業など何も出来ません。
そのようなわけで、銀行だけでなく、消費者金融などが提供する事業者向けローンでも、原則として総量規制を気にすることなく、その申請をすることができます。
このビジネスローンの申請にあたっては、開業資金として申請する場合には、その事業計画書（借入計画書）を提出しなければなりませんが、事業の運転資金として借り入れる場合には、計画書の必要は不問である場合もありますので、あまり気負わずに一度業者に相談してみるのが良いでしょう。
消費者金融おすすめ～大手消費者金融～
プロミス
プロミスも、非常に有名な、日本有数の消費者金融業者ですよね。
現在の正式な社名はSMBCコンシューマファイナンスですが、取り扱うブランド名として、プロミスの名前は健在です。
さて、その正式社名が示すように、このプロミスは三井住友銀行系（SMBC = Sumitomo Mitsui Banking Corporation）の消費者金融業者です。
より正確に言うなれば、SMBCコンシューマファイナンスが、三井住友銀行の持株会社である三井住友フィナンシャルグループの子会社であり、三井住友銀行と業務上の提携関係を持っている業者ということになります。
例えば三井住友銀行のカードローンは、SMBCコンシューマファイナンスがその保証会社を担当しています。
これは三菱東京UFJ銀行カードローンに対するアコムの関係と、まったく同じですね。
さて、このプロミスは現在では相武紗季さんのCMでお馴染みですね。
かつては中川翔子さんやさまあ～ずさんもCMに出演していました。
金利幅は6.3～17.8%で、この「17.8%」という上限が、他の消費者金融が「18%」であるなかで、ひときわ目立っています。
当然即日融資可能で、現在は30日間の無利息キャンペーンもあります。
商品ラインナップとしては、フリーキャッシングのほかに、おまとめローンや、自営業の事業資金ローン、それから教育資金・結婚資金などの使途固定ローンが設けられていす。
使途固定ローンは金利が6.3～16.5%と低く設定されています。
プロミスといえばフリーキャッシングのイメージですが、意外な穴場として、このようなサービスについて知っておくことも今後の生活の足しになるかも知れませんよ。
アコム
アコムは代表的な消費者金融業者のひとつです。
現在は、タモリさんのキャラクターでお馴染みですよね。
2000年代に、三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社になり、同じ子会社である三菱東京UFJ銀行と業務上の提携をおこなっています。
資産においてもキャッシュフローにおいても日本トップのメガバンクと提携を行っているわけです。
このアコムと銀行との提携関係が、消費者金融という業態にたいするイメージを随分向上させたという面は間違いありません(タモリさんに高額のギャラを払えるのも、業務提携効果でしょうか)。
かつてサラリーマン金融やマチ金などと呼ばれ、一度手を出したらもう人生オシマイであるという程に、劣悪なイメージであった業種なのですが、現在ではそれがウソのようです。
これは単に貸金業法の改正のみならず、アコムやプロミスがメガバンクの看板を掲げ、「(看板に傷をつけることができないので)悪いことをしたくても出来ない」という風に利用者の側から期待されていることも、非常に重要なファクターでしょう。
アコムの利幅は4.7～18.0%です。言うなれば、アコムのこの金利設定こそが、消費者金融業界の金利のスタンダードとも言えるでしょう。
アコムのサービスには個人向け使途自由融資のほかに、借り換え専用ローン、また個人事業主の事業資金のためのローン、またマスターカードのブランドのついたACマスターカード（クレジットカード）の発行も行っています。
モビット
モビットは、竹中直人さんのコマーシャルで有名な大手消費者金融業者ですね。
2011年までは、竹中さんと、桃井かおりさんのコンビでずっとコマーシャルが作られていました。
さて、そんなモビットのその会社の生い立ちは、ちょっと変わっています。
もともとは三菱東京UFJ銀行の前身である三和銀行と、プロミス（SMBCコンシューマファイナンス）、そしてアプラス（信販会社）の３社の共同出資によって産まれた消費者金融業者なのですが、最初にいたアプラスが撤退し、しかもプロミスが三井住友フィナンシャルグループ傘下となったことから、現在は三菱UFJフィナンシャル・グループと、三井住友フィナンシャルグループとの合併出資会社という、何とも不思議な運営形態となっています。
ただ2012年の9月に、その合併解消が両グループによって発表され、段階的に業務分割をおこなっていくことになります。
モビットの最たる特徴といえば、2012月の10月から導入された「WEB完結」という申込みシステムです。
これは三菱東京UFJ銀行か三井住友銀行に普通預金を持っていることを条件として、社会保険証と、給与明細の画像を送信することによって、「会社への電話連絡による在籍確認ナシ」で、審査が行われるというシステムです。
会社への在籍確認というのは、時間にも縛りがありますし、個人情報保護の観点でNGのケースも多く、何よりも職場に気を遣ってしまうことから、キャッシング時の一番の懸念事項であったわけですが、その部分を、思い切って取り払ったのがモビットであるわけです。
モビットの金利は4.8～18.0%。商品ラインナップはカードローンのみで、非常にシンプルです。
モビットのこのカードローン業務は三井住友フィナンシャルグループ系が引き継ぐのですが、いっぽうでモビットは地銀を中心として手広く保証会社業務を展開しており、こちらの業務は三菱UFJフィナンシャル・グループが引き継ぐことになります。
レイク
レイクは、勘違いされやすいのですが、新生銀行が「直接」運営しているカードローン商品のブランド名のことです。
したがってアコムやモビットのように「レイク」という名の会社があるわけではありません。
かつて存在した消費者金融業者であった株式会社レイクの商品が、段階的に姿を変えて、現在の商品に至っているのです。
このレイクは、銀行直営のカードローンですから、貸金業法の規制には該当しません。
したがって総量規制も無関係ということになります。
レイクの金利は4.5～18.0%で、銀行カードローンとしては決して低いものではなく、それどころか消費者金融の金利水準そのままであるため、余計に消費者金融ではないのかと勘違いしてしまいます。
レイクでは現在、30日間などの期間をさだめての無利息期間が設けられています。
即日融資可能で、全国に自動契約機が存在しており、セブン銀行と提携を行っているので、全国のセブンイレブンでも手数料無料で借入れができます。
また、言うまでもなくレイクはカードローン商品名ですので「レイクによる、他のサービス」というものは、ありません。
あるとすれば新生銀行による他の金融商品ということになります。
ちなみに、新生銀行の子会社としてシンキ株式会社という子会社があり、このシンキが展開している「ノーローン」というサービスがあります。
こちらは列記とした消費者金融であり、レイクと同じく新生銀行系列であることを掲げています。
アイフル
アイフルは大手消費者金融のなかで、唯一、銀行のグループ会社となっていない、いわば「独立系」です。
独立系でありながらも、銀行の持株会社によって子会社化されているプロミス（三菱UFJフィナンシャル・グループ）、アコム（三井住友フィナンシャルグループ）、モビット（現行は消費者金融業務をSMFGと、保証業務をMUFGと提携している）、さらにレイク（新生銀行によるカードローンサービス。貸金業法の適用範囲外という意味では消費者金融には含まれない）、と同等の金利水準とサービスを維持している“ツワモノ”です。
かつてチワワのCMでお馴染みでしたが、愛くるしいチワワのイメージで消費者金融の利用リスクをごまかしているというクレームを受けたために、現在ではお笑いコンビのバナナマンさんと、いとうあさこさんが起用されたCMで有名ですね。
金利幅は5.5%～18.0%と、他の大手消費者金融業者と同水準を維持していますし、即日融資にも当然対応可能です。
最高利用限度額は300万円となっています。
他社借入れを一括借り換えする「かりかえMAX」や、アイフルでの融資を含めた借り換えをおこなう「おまとめMAX」という商品も備えられており、これらの借り換え商品の金利は、かりかえMAXのほうが「一律12.0%」、おまとめMAXのほうが「12.0～15.0%」となっています。
これは銀行カードローン並みの金利水準ですから、その企業努力を垣間見ることができますね。
それ以外にも30歳以上、年収500万円以上を対象にした低金利商品ファーストプレミアムカードローン（金利5.5～9.5%）や、事業性ローンなど、幅広い商品が用意されているので、単なる消費者金融と見くびるわけには行きません。
消費者金融おすすめ～消費者金融以外の借入～
銀行ローン
消費者金融以外の借入れということでまず思い浮かべるのは銀行が直に運営しているローン商品でしょう。
住宅ローンや教育資金用の使途固定ローンはもちろんのこと、使途自由のカードローンおよびフリーローンなど、銀行には幅広い商品が取り揃えられています。
ここでは消費者金融と利用目的と利用方法が重なるカードローンについて一瞥しておきましょう。
銀行カードローンは与えられた利用限度額の範囲でなら、何度でも借入れを行うことが出来るという商品です。
使途は事業性用途をのぞけば、自由です。
これに似た銀行商品としてフリーローンがありますが、こちらは同じく使途自由でありながらも、カードローンのように「繰り返し使える」というものではなく、融資を希望するたびに、契約書を提出せねばなりません。
カードで借りるカードローン、紙で借りるフリーローンという構図があるわけですね。
カードローンの金利は、一般的に消費者金融のそれよりも安く設定されていますが、ただ利用限度額が高い場合には両者の差は1～2％に収まります。
むしろ100万円以下の小口融資の際に、両者の金利差が広がると考えて良いでしょう。
消費者金融が18%前後であるのに対して銀行カードローンが14%前後です。
メガバンクだけでなく全国の地銀、第二地銀も例外なくカードローン商品を取り扱っています。
ちなみに、メガバンクだから、地方銀行だから、といったことで特に金利が変動しているわけではありません。
信販会社カードローン
信販会社によるカードローンというのは、消費者金融や銀行のカードローンに比べると、場合によってはなじみが薄い場合がありますが、要するにクレジットカードを発行している会社が、キャッシング専用に「ローンカード」を発行しているわけです。
ジャックス、アプラスグループ、セディナ、オリコ（オリエントコーポレーション）、クレディセゾンなどが提供するローンカード商品がそれに当たります。
総じて、これら信販会社によるカードローンは、消費者金融と同程度の金利水準にあります。
つまり上限が18%前後ということですね。
しかしたとえばジャックスが年収400万円以上収入条件のもとに発行しているローンカード「プレミアビアージュ」の金利は4.5～14.4%と、一般的な銀行カードローン並みの水準となっています。
また、クレジットカードをはじめとした「カード」発行に強みを持っているためか、ひとつの業者が数種類のローンカードのラインナップを持っているというのも信販会社の特徴かも知れません。
オリコならば3種類、セディナなら5種類、クレディセゾン、ジャックスは2種類といったバリエーションがあります。
信販会社というのはクレジットカードの印象が強いですが、実は、地銀や信用金庫などが運営するカードローンの保証会社を担っているぐらい、融資業務には積極的です。
実際、クレジットカード会社の収益は、加盟店手数料や分割払い手数料「ではなく」、キャッシングの利息が主要な収益減となっているのです。
クレジットカードのキャッシング枠
お金を借りるにあたっては、消費者金融などのカードローンといった直接的な方法とは別に、クレジットカードに付帯されているキャッシング枠を利用するという方法があります。
このクレジットカードのキャッシング枠というのは、利用者にとっては、とても敷居が低く、使い勝手が良いものです。
クレジットカードは誰でも持っているものですし、ショッピング一括払いが主たる利用方法でしょうから、そのカードを用いてキャッシングを行ったとしても誰に知られるわけでもありませんし、カード申請時の在籍確認においても「クレジットカードの在籍確認です」と何の抵抗も無く職場に伝えることができます。
クレジットカードのキャッシング枠の金利は、消費者金融のものとそう変わらず、下限5%前後から上限18%前後という水準となっています。
クレジットカードの場合には、キャッシング枠の審査と同時にショッピング枠の審査も兼ねています。
このショッピング枠というのは割賦販売法によって定められている枠であり、基本的には分割払いやリボ払いなどの利用上限に準じて、一括払いも含めて総利用上限が定められます。
このショッピング枠に関しても、過剰与信を回避するために、収入から生活資金を引いた額に一定割合を乗じたものを、その基準とするように金融庁からお達しが出ています。
貸金業法の総量規制のようなものですね。
カードが届くまでには、場合によっては1ヶ月近く時間がかかることもありますが、その利用範囲の広さと、堂々と使える心地よさがあるので、お金を借りるにあたっては手放したくないツールとして重宝されます。
クレジットカード現金化
消費者金融等のカードローン以外で、使途自由資金を得る方法として、近年「クレジットカードの現金化」という手法が取り上げられることがあります。
最初に但し書きを入れておきますが、このクレジットカード現金化は違法性の高いものです。
法律上、明示的にこの行為を禁止した条文は存在しませんが、法解釈において、貸金業法や出資法などに違反するという見解を弁護士会や行政は示しています。
このクレジットカードの現金化というのはどういう手順によるものなのかを以下に概説します。
まず、クレジットカード会社の加盟店になっているA社があるとしましょう。
このA社が現金化を担う「業者」であると考えて下さいね。
このA社がBさんという人に商品を売るとします。
このBさんがショッピング枠の現金化を望む利用者です。
さて、A社がBさんに販売する商品は何でも構いません。
実質、ガラクタでも構いません。
A社がガラクタを「30万円」でBさんに販売します。
つぎにBさんがそれをクレジットカードで購入します。
そのつぎに、BさんがそのガラクタをA社に「20万円」で売ります。
A社はBさんに20万円の現金を渡します。
どうですか？
この手順により、Bさんが現金20万円を得、いっぽうのA社はクレジットカード会社から30万円ぶんの代金支払いを得ることができます（加盟店手数料が引かれますので、差額分を多くとっておくことがA社にとっては重要です）。
これは実質、貸金業と何も変わらないというのが弁護士会と行政の判断です。
そうであるならば、貸金業者として届け出ていないのは違法だし、この売買差額が出資法で定める上限金利分を超えていた場合は、やはり違法だ、ということになります。
またクレジットカードのショッピング枠は転売目的の利用が禁止されていることが一般的であるため、この利用者の側もクレジットカード会社から訴追を受けるリスクがあるのです。
消費者金融おすすめ～注意すべきポイント～
悪徳消費者金融
銀行や信用金庫など以外の消費者金融や信販会社などを、貸金業者と言うわけですが（広義には銀行業なども含みます）、この貸金業者が営業を行うに当たっては都道府県もしくは財務局にその登録の届出が必要なことが貸金業法によって定められています。
金融庁のデータによると、この貸金業者の登録件数はおそるべき速度で「減少」しています。
この登録制度が開始されたのは1984年のことですが、その2年後には47,504もの業者が貸金業者として登録をしていました。
これが過去最多の件数です。
それがまず、バブル崩壊の影響によって、80年代後半に1万件以上減りました。
その後、徐々に登録件数は減りつつも、それでも2万件以上もの業者が登録されていました。
それが、2004年1月の闇金融対策法の施行によって、登録数がガクっと下がることになります。
さらに2007年から2010年にかけて段階的に施行された改正貸金業法が追い討ちをかけ、2012年の登録件数は「2,256件」。
なんとこの10年ものあいだで25,000件もの貸金業者が登録を抹消していったのです。
2012年までに生き残った業者は、86年のピーク時の5%にも満たない数なのですから、法律というものは実に強力に作用するのですね。
このような法的な対策のおかげで、高金利や強硬な取りたてをする悪徳消費者金融というのは、ずいぶんと影を潜めたと言えます。
けれど、ゼロになったわけではありません。
たとえば、あなたのケータイに、変なメールが来ませんか？
「よそでダメでも、うちなら貸します」というダイレクトメールが。
非常に怪しいです。
都道府県の登録番号を記載している場合がありますが、それは偽装番号である可能性が非常に高いです。
その貸金業番号で本当に登録されているかどうかは金融庁の検索ページで簡単に調べられます。
甘い誘惑に乗る前に、しっかり番号の検証をしておきましょう。
返済が遅れたら
キャッシングの返済が遅れた場合、原則としては、契約書に記載さられている「遅延損害金」をいうものを支払わなければなりません。
この遅延損害金は貸金業者の任意だけでは決めることができず、利息制限法という法律によってその上限金額が定められています。
特に貸金業者の場合には、利息制限法の第７条によって、残高の２割までと定められています。
それを超える損害賠償請求は、民事無効であるということです。
これは銀行や信用金庫を含むあらゆる貸金業者に当てはまる規則です。
そしてほとんどの貸金業者は、遅延損害金の額は、この上限ぎりぎり、すなわち残高の2割として設定しています。
1日でも遅れると、そこから日割りで利息が加算されていきます。
例えば残高が10万円ある場合には、遅延1日目の遅延損害金は10万円×（0.2÷365）≒182円です。
なかなかにもったいないですよね。
10万円でこれだけです。
額が大きければ大変な損害になっていくのは目に見えていますよね。
例えば100万円の借入れなら1日約1,800円。
うっかり1週間忘れていたら1万円の損害金に膨らみます。
消費者金融業者は、もし期日に間に合いそうにない場合には、相談に乗ってくれます。
返済額を減らしたり、特例的に期日をズラしてくれたりと、いろいろ融通は利かせてくれますので、とにかく遅延損害金を支払うようなことにはならないよう、細心の注意を払いましょう。
出来ることならば、返済方式をメインバンクからの自動引き落としにしておいたほうが、身のためですよ。
多重債務
多重債務というのは漫画やドラマでよく見る話題ではありますが、まさか自分に降りかかってくるものではなかろう、と思ってしまいがちです。
ところが、多重債務というのは想像以上に自分に身近にあるアクシデントだと考えておいたほうが良いでしょう。
誰しも多重債務者になろうと思ってなるわけではありません。
最初は些細なきっかけでお金を駆り始めたは良いが、それが事故や災害、あるいは人間関係のもつれなどによって借金が膨らみ、その膨らんだ借金を、他社からの新規の借金で返済し始めるところから多重債務はスタートします。
多重債務に陥るかも知れないと自覚をした場合には、まず法律の専門家に相談することが先決です。
自分１人で解決しようと思わないことが大事です。
もちろんいきなり弁護士の事務所に駆け込むというのはそれ自体気の滅入る作業でしょうから、まずは自治体の法律相談所や、法テラス、それからNPOといった、弁護士と市民の仲介役のようなポジションの機関に相談するのが精神的にも楽であると思います。
これらの機関に相談することの目的は、一刻も早く法的手段をとるということではなく、その機関に蓄積された多様な「知恵」を拝借するという部分にあります。
多重債務に陥る原因も様々ですし、その際の収入状況、家庭環境も様々です。
たとえば、親の介護が必要であるというような場合には、その介護に関わるコストを削るという部分に相談内容が及ぶかも知れません。
子育て中の場合には、子育て費用を安く抑える工夫が、また低収入の場合には、転職の可能性なども吟味され得るでしょう。
実は議論すべき論点は多岐に渡るのです。
三人寄らば文殊の知恵。
まずは近くの相談所に、足を向けてみましょう。
自己破産、債務整理
キャッシングを利用する際に、もっとも注意すべきであるのが多重債務です。
特に「借金で借金を返す」という行為に手をそめてしまうと、多重債務に一挙にふれてしまいます。
もし、多重債務に足を踏み入れてしまった場合、そこから先は債務整理を着実に行っていくことになります。
「債務整理」という言葉自体は、債務を整理すること、つまり借金の返済に工夫を凝らすことを指す言葉に過ぎませんが、多重債務の問題に際しては、一般的にその内容を段階的に区別することができます。
まず、任意整理です。
これは弁護士や司法書士に間に入ってはもらうものの、裁判所(=国家権力)の権限を用いないという意味で「任意」の債務整理ということです。
具体的には利息の見直しや、月々の返済額の見直しなどを貸金業者と話しあい、手打ちに持っていこうとする交渉です。
この交渉が上手くいかなかった場合、あるいは交渉をしても債務整理が出来そうにない場合には、まず特定調停という手順を踏み、それでもダメな場合は個人再生、という流れになります。
この特定調停、個人再生でも上手くいかないというときに、自己破産という手段に及ぶことになります。
特定調停というのは、最大で利息支払いの免除が認められます。
個人調停では、最大で残高支払いの8割が免除されます。
そして、自己破産では、生活資金をのこしながら返済に充てられる分をさしひいた債務残高が免除される措置です。
もし本当に多重債務から抜け出せない場合には、早急に弁護士に相談し、これらの手段の段階的な適応も考慮に入れなければなりません。
それが多重債務者自身を救う手段でもあり、また、多重債務者が問題を解決し、再び社会に貢献することが出来るための最短ルートであるからです。